韓国軍の防諜部隊である軍事安保支援司令部の名称が国軍防諜司令部に変わる。文在寅（ムン・ジェイン）政権が戒厳令文書事件を理由に国軍機務司令部を解体して安保支援司令部を創設してから４年ぶりだ。

国防部は安保支援司令部の名称を国軍防諜司令部に変更する内容の「軍事安保支援司令部令改正案」を７日、立法予告した。改正案は関係機関の意見をまとめた後、次官会議・閣僚会議を経て公布すると同時に即時施行される計画だ。

安保支援司令部は最近、現役将校による秘密流出事件をきっかけに保安・防諜機能の強化に向けて部隊革新タスクフォース（ＴＦ）を設置した。今年４月、陸軍特殊戦司令部斬首部隊に勤務する現役大尉が北朝鮮工作員から４８００万ウォン（約４８０万円）分の仮想貨幣を受けて軍事秘密を流出させた容疑で逮捕、起訴された。


ＴＦは保安・防諜部隊としてのアイデンティティーと任務の代表性を表せるよう、部隊名を国軍防諜司令部に変更することを建議したと、国防部は説明した。国防部は部隊名変更の必要性を認め、これを反映した部隊名改正を進めた。

文在寅政権は２０１８年９月１日、ろうそく集会当時にクーデターを謀議するために戒厳令文書を作成したとして国軍機務司令部を解体した後、安保支援司令部に再編した。この過程を文在寅政権は「解編」という新造語で呼んだ。

国軍機務司令部が安保支援司令部に解編され、一部の人員が脱落した。国軍機務司令部の戒厳令文書作成やセウォル号不法査察に関与した容疑を受けた人員が対象だった。しかし対象者選定の過程が不公正だったとして訴訟が進行中だ。

また、国民の力は国軍機務司令部戒厳令文書に不法性がないことを知りながらも軍が内乱を陰謀したかのように捏造した疑いで、宋永武（ソン・ヨンム）元国防部長官らを検察に告発した。

軍関係者は「２０１８年の安保支援司令部の創設について、文在寅政権が政治的利害のために軍防諜部隊の機能を弱化させたという意見が軍内部で支配的だった」とし「特に安保を支援するという部隊の名称が保安・防諜の部隊任務をまともに反映していない批判が多かった」と伝えた。

部隊革新ＴＦは定員を増やして解編の過程で脱落した人員の一部を呼び入れる革新案を検討している。