産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は６日、「エネルギー輸入需要管理に向けあらゆる政策手段を総動員したい」と明らかにした。

安本部長はこの日、ソウルの韓国貿易協会で第２回輸出状況点検会議を開き、「貿易赤字の主要因である輸入エネルギー需要を管理するため省エネルギー、エネルギー効率革新、エネルギー価格機能回復、需要効率化誘導など可能なすべての政策を総動員したい」と話した。

このためこの冬のエネルギー使用量１０％節減を目標に汎国民エネルギー節約運動を展開する一方、エネルギー料金の段階的正常化を推進する計画だと説明した。


安本部長は「輸出増加傾向の鈍化と継続する貿易赤字を厳しく認識している。ただ貿易規模に対する貿易赤字の割合と外貨準備高などを考慮すれば最近の貿易赤字状況は通貨危機当時より良好だ」と評価した。

安本部長は「８月に発表した輸出競争力強化戦略をつまずくことなく履行すると同時に地域の輸出現場訪問と輸出状況室を通じて寄せられた問題点を細かく点検・管理したい」と明らかにした。

産業通商資源部はこの日大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、貿易保険公社、中小ベンチャー企業公団、貿易協会などとともに官民合同輸出状況室を開設し、中小企業の輸出入の問題解消と、業種別協会・団体ホットライン構築に乗り出す計画だ。

個別の中小企業の輸出上の問題は輸出状況室の専門窓口で受け付け、政府の輸出支援事業を通じてすぐに解決し、改善が必要な規制は関係官庁会議と首相主宰の貿易投資戦略会議で話し合う方針だ。