北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）挑発に対応し、韓国軍が４日夜に発射した弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）２」２発のうち１発が落弾し、江陵（カンルン）地域の住民たちが一晩中不安に震えた。　ミサイルが基地内に落ち、弾頭が爆発せず、幸いなことに危うく大規模な人命事故が起きかねない状況だった。各種ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に関連写真と映像が上がり、消防当局に「爆弾音がして閃光が見える」などの通報が受け付けられた。しかし、緊急出動した消防当局は軍部隊側から「訓練状況」と案内されて帰ってきたという。

その後８時間余り、軍はもちろん消防当局は災難メールや関連ニュースを知らせなかった。その間、江陵市庁・消防署などには火災原因を尋ねる電話が殺到し、ネット上に「８人が行方不明になった」など確認されていないニュースも出回った。昨日午前７時ごろ、ミサイルの落弾があったという軍の説明があると、「なぜ昨夜のことを今になって知らせるのか分からない」という抗議が激しかった。

北朝鮮の挑発に軍が即時かつ積極的な対応に乗り出したのは望ましいことだ。しかし、民間地域に被害を与える恐れがあるミサイルの落炭事故の事実を地域住民に知らせなかったのは理解できない。軍が行政・消防当局に訓練過程で発生した事故であることを知らせたにもかかわらず、関連内容が伝達されなかったのか、それとも他に理由があったのかを明らかにしなければならない。


落炭事故を契機に軍事的災難に対応できる民防衛マニュアルと施設がきちんと整っているかを見直す必要もある。日本の場合、北朝鮮が発射したＩＲＢＭが北海道上空を通過すると、住民避難警報を発令した。各地方自治体には「緊急一時避難施設」として１人当たり０．８２５平方メートルの空間をコンクリート建物や地下道などに指定するように要求している。北朝鮮が今年だけで２３回もミサイルを発射するなど緊張感が高まる中、民間人のための警報および備えシステムを強化している様子だ。反面、韓国政府と軍は安保不感症はもちろん、軍事的安全不感症を放置しているのではないかと懸念される。

何より徹底した事故原因の調査が必要だ。この日の訓練は、北朝鮮が５年ぶりにグアムまで打撃可能なＩＲＢＭを発射したことによる韓米連合対応措置の一環だった。特に玄武２ミサイルは有事の際、北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃する「キルチェーン（ＫｉｌｌＣｈａｉｎ）」から核心戦力に、北朝鮮のすべての地域を攻撃対象にすることができる。このような威力を前面に出して北朝鮮に強力な警告をするためのものだったが、落炭のせいで効果が半減した側面がある。今回の事故がミサイル自体の欠陥なのか、統制システムの問題なのか、それとも訓練不足のためなのかをはっきりと究明し、北朝鮮の挑発抑制および戦力強化に向けて「禍転じて福と為す」契機にしてほしい。