◆４年前に指摘された不公正契約慣行、依然と

ソウル大学法学専門大学院公益法律センター学生企画プロボノウェブトゥーンチーム（プロボノチーム）がウェブトゥーン作家がプラットフォーム（５カ所）や製作会社（１５カ所）と実際に締結した２０件の契約書（２０１６年～２０２２年）を収集して分析した報告書でも不公正契約の現実が明るみになった。流通チャネルなどに対する使用側の一方的な決定・変更権限が１８件の契約書で見られたほか、作家に過度な秘密保持義務を付与した契約書も１４件あった。会社側の恣意的な連載期間の延長または短縮（１２件）の素地を許容し、２次的著作物権利まで一括契約（１０件）する契約書もあった。

昨年１０月、国政監査でウェブトゥーン業界の不公正契約慣行が指摘されてから、文化体育観光部は今年２月に業界と作家団体、法曹界、学界の人々を合わせてウェブトゥーン共生協議体を発足させた。年内に共生協約文を締結して合意した事項を文化体育観光部が告示する標準契約書（ウェブトゥーン連載契約書含む６種）改正案を用意するのが目標だが、先月２３日までに７回の会議が開かれて有給休載権や１話当たりのカット数制限、収益配分方式の改善、売上情報公開などを要求する作家と製作会社・プラットフォームの立場の違いによる溝はなかなか埋まらないでいる。


◆量的競争の中、ウェブトゥーンジャンルの断片化が憂慮

韓国コンテンツ振興院が実施した「２０２１ウェブトゥーン事業体実態調査」によると、２０２０年ウェブトゥーン産業売上額は１兆５３８億ウォンを記録して前年度（６４００億ウォン）に比べて６４．６％急増した。しかしウェブトゥーン業界の産業的展望は明るいばかりではない。韓国ウェブトゥーン業界が「カット数の増量」などの量的競争に重点を置いていてストーリーや作風の独創性が消えているためだ。ウェブトゥーン業界では「最近人気の作品の絵をブラインド処理すれば誰も作家名を当てられない」という笑い話まで出てくる。

中央（チュンアン）大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「収益が出るところにだけにジャンルが偏れば産業は短命になる」とし「政府や大企業のプラットフォームは疎外されたジャンルに対する製作支援を拡大するべき」と話した。あわせて「製作会社は買収合併（Ｍ＆Ａ）やジャンル別専門化を通じて、作家は連合してスタジオを結成する方式などで独自の生存能力とアイデンティティを確保しようとする努力がここに合致しなければならない」と付け加えた。


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