大邱市（テグシ）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）市長が５日、ロシアのウクライナ核戦争の脅威に言及しながら「対北朝鮮核戦略を全面再検討すべきタイミング」と明らかにした。

洪市長はこの日フェイスブックに「国家安全保障は口だけで叫ぶ平和ではなく徹底して軍事均衡を通じた武装平和」と投稿した。


洪市長は「ウクライナの核戦争脅威事態は今後の世界の非核化の見通しに暗い影を落とすほかない事態であるだけでなく、韓半島（朝鮮半島）、北朝鮮の核戦争力に対する韓国の対応方向を改めて決めるべき照尺として作用するかもしれない」と話した。


彼は「旧ソ連解体後にウクライナは世界３位の核弾頭保有国だったが、ナン・ルーガー法と米英ロ共同で安全保障を約束されて核武装を解除した。いまのウクライナの状況は安全保障を約束したロシアによる侵略と核攻撃の脅威に直面しており、これを防衛する米英はロシアの核の脅威にお手上げの状況」と伝えた。

米上院のナン議員とルーガー議員の提案で作られたナン・ルーガー法案は旧ソ連崩壊後に残っていた核兵器、生物兵器、化学兵器などを廃棄するために必要な技術と資金を支援する内容を含んでいる。

彼は「果たして北朝鮮が高度化された核戦争力で米本土攻撃と日本本土攻撃を明らかにし韓国を核攻撃するならば、その時も日米拡大抑止戦略が韓国の安全保障のために北を核で攻撃できるか」と話した。

その上で「今回のウクライナ情勢で米英のロシアの核攻撃脅威に対する対応方向を見守れば推し量れるだろう」と話した。

４日の外信などによると、ロシア軍がウクライナ戦線で守勢に追い込まれさまざまな核兵器を戦場に送る姿が捉えられた。ただロシア大統領府は記者会見を行い核兵器使用の可能性を一蹴した。