このような技術覇権に向かった米国の戦略は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として勢いに乗っていた新興勢力の日本を１９８５年のプラザ合意を通じて一気に勢いを折ったのと脈を同じくする。もちろん当時の日本といまの中国の状況は全く違っており、その効果も同一なものだと予想するわけにはいかないが米国に挑戦する勢力に対し、はしごを外す戦略であることに間違いない。当時日本円を一挙に２倍に切り上げさせ３０年間日本を長期沈滞の沼に落ちるようにした米国の戦略は有効だった。それが韓国には日本の空席に食い込んで飛躍的経済成長を成し遂げることができる機会にもなった。


だがいま韓国に近づいてくる米中技術覇権競争は機会というよりは深刻な危機だ。米中覇権競争で韓国だけとばっちりを受ける局面だ。最近の米国のインフレ抑制法通過で韓国は簡単に流れ弾に当たった。韓国の半導体「チップ４」同盟加入にも中国の牽制は少なくなく、米軍のＴＨＡＡＤ配備に対する経済報復の前例だけ見ても米中技術覇権競争に対する韓国の国家戦略はより緻密に立てられなければならない。