ＫＢＳ（韓国放送公社）社屋
４日、韓国合同参謀本部によると、北朝鮮はこの日午前７時２３分ごろ、慈江道舞坪里（チャガンド・ムピョンリ）一帯から東にＩＲＢＭ１発を発射した。ＩＲＢＭは米国の分類基準上、射程距離３０００～５５００キロメートルの弾道ミサイルで、今年１月３０日以降２４７日、約８カ月ぶりに発射された。北朝鮮は先月２５日以降、４回の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）発射に続いて挑発レベルを引き上げた。
国会科学技術情報放送通信委員会の与党「国民の力」幹事である朴成重（パク・ソンジュン）議員によると、公営放送であるＫＢＳ第１テレビはこの日午前に３回（▼ニュース広場▼ニュース特報▼ＫＢＳニュース）にわたって北朝鮮ミサイル発射関連のニュースを放送するのにとどまった。予定された放送時間以外に別途で緊急編成された番組は午前８時２２分から４分３９秒間放送された「ニュース特報」だけだった。ニュース広場とＫＢＳニュースは平日午前７時と９時３０分に正規編成されている番組だ。
報道内容も合同参謀本部の発表内容を繰り返すか、ミサイルが領空を通過した日本の対応を知らせるのにとどまった。ＫＢＳ第２テレビは特報は組まず、午前９時の「ニュースタイム」で３分５８秒の間に２件のリポートを消化するのにとどまった。朝の教養番組（ＫＢＳ１）やドラマ（ＫＢＳ２）が普段通り放送された。
隣国の日本公営放送の対応は１８０度違った。ＮＨＫは北朝鮮ミサイル発射直後、正規放送を中断して松野博一官房長官の緊急会見と浜田靖一防衛相の記者会見を生放送でつないで繰り返し報じ、列島最北端の北海道と本州最北端の青森県地域の住民に避難警報を繰り返して知らせた。「今すぐ頑丈な建物の中に入るか、地下に避難してください」「不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」などの案内コメントも放送したほか、北朝鮮ミサイルの種類に対する各専門家の見解を紹介した。このような特報がミサイル発射直後から午前１０時３０分までずっと続いた。
北朝鮮が発射したミサイルが日本列島上空を通過したのは２０１７年９月１５日に北海道上空を越えた「火星１２」から５年ぶりだ。このような日本の特殊な事情を勘案しても、韓国公営放送の対応はＮＨＫとあまりにも違いすぎるという主張がこの日与党から出た。朴成重議員は「北朝鮮ミサイルがソウルに落ちれば数多くの人命被害が出るのは自明のことだが、北朝鮮の武力挑発が多いという理由で緊急放送を先送りして災難主管放送局として責任を全うできずにいる」と指摘した。国民の力内部では「文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策に警戒心が鈍ったのも理由としてあるようだ」という言葉が出た。
ＫＢＳの災害放送に関連した論争は過去にもあった。７人の死傷者が出た２０２０年７月の釜山（プサン）地域豪雨当時、音楽番組を放送したせいで請願掲示板には「受信料の価値が全くない」という批判が殺到した。
２０１９年４月江原（カンウォン）山火事当時も山林庁が３段階発令から１時間ほど過ぎた後に特報を報じたり、特報を１０分余り放送した後は正規の編成番組だった『今夜キム・ジェドン』を流したりもした。２０１６年慶州（キョンジュ）地震の時は９月１２日午後７時４４分にマグニチュード（Ｍ）５．１の１回目の地震に続いて８時３２分にＭ５．８の本震が起きたが、韓国語の対抗クイズ番組『ウリマルキョルギ』（ＫＢＳ１）やドラマ『変わった家族』（ＫＢＳ２）を放送した。ただしこのような論争に対してＫＢＳは「災難専門チャネルを運営するには人材の補充と追加財源が必要だ」という立場を堅持してきた。
これに関連し、今回ＫＢＳは公式のコメントを通じて「北朝鮮のＩＲＢＭ発射は大韓民国と周辺国に対する軍事的挑発であり脅威だが、日本と違って大韓民国の領土と領空に向かって発射したわけではない」とし「大韓民国の領土・領空・領海を侵して警報放送をしなければならない水準の非常事態に該当しない」と明らかにした。続いて「北朝鮮ＩＲＢＭ発射は放送通信発展法などが定めた災難・非常事態放送の範疇に属しない」と説明した。
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