ソウル市が２０３２年夏季五輪のソウルー平壌（ピョンヤン）共同開催を推進するために国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した提案書で、北朝鮮のインフラ構築に２０兆ウォン（約２兆１００億円）以上の予算が必要と推算したことが分かった。

３日、国会文化体育観光委員会所属の国民の力の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）議員が入手した「３２年夏季五輪ソウル－平壌共同開催誘致基本計画書」の要約本によると、ソウル市はインフラ構築費用として大韓民国５兆９９２５億ウォン、北朝鮮２２兆６６１５億ウォンなど、計２８兆５５４０億ウォンをそれぞれ提示した。

投資が必要な主要インフラとしては、ソウル－平壌間高速鉄道に１２兆１０００億ウォン、同区間の高速道路に８兆２７２０億ウォン、送電線路構築に１兆２１００億ウォンなどが提示された。５Ｇなど専用通信網構築にも２兆３５２０億ウォンがかかると推算した。


ソウル市はインフラ構築の他に組織委運営などの開催費用としても韓国は３兆８５７０億ウォン、北朝鮮は１兆７２３０億ウォンなどがそれぞれ必要になると見通した。

北朝鮮の開催費用調達に関連しては「対北朝鮮経済制裁が緩和される場合、ＩＯＣなど国際機構の支援、グローバル企業の投資などで財源が確保される」とし「ＩＯＣの開催都市支援金が２０２３年には２兆５０００億ウォンに達すると予想され、北朝鮮の負担を減らすことができる」と明らかにした。

このような内容の提案書は昨年４月１日、ＩＯＣに提出された。当時、ソウル市は２０２０年７月朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の死去以降、ソ・ジョンヒョプ権限代行が率いていた。

しかしＩＯＣはすでに同年２月、執行委員会でオーストラリアのブリスベンを優先交渉地に決めた夏季五輪未来誘致委員会の勧告を承認し、事実上南北共同開催は反故になった。同年７月、ＩＯＣ総会でブリスベンが２０３２年の五輪開催地に確定した。

ペ議員は「五輪を契機に制裁を回避しながら技術移転や建築、通信網設置、エネルギー支援など『巧妙な対北朝鮮支援』を行おうとしたのではないか調査が必要だ」として「五輪誘致後、北朝鮮が『お金がない』と言えば、それをわが国が賄わなければならなかっただろう」と話した。

また「消耗的なことに国力を無駄遣いしたのではないか、当時の推進経緯と関係者に対する調査が必要だ」と主張した。