韓国政府が２０１３年１１月に「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（「Ｕターン企業支援法」）を施行した後に国内に戻ってきた企業のうち６６％が、まだ工場の稼働を着手していなかったり、売上高が把握されていないことが分かった。

無所属の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員が２日、産業通商資源部から提出を受けた資料「リショアリング（海外移転企業の国内復帰）企業現況」によると、２０１４年から２０２２年９月まで国内復帰企業（Ｕターン企業）に選定されて各種補助金と税制優遇を受けることになった企業１２１社のうち８０社（操業未開始７２社、売上確認不可８社）は事実上、業績が全くない状態だ。

全国経済人連合会は２月、海外に進出した国内製造企業の４．６％だけが国内に復帰しても新規雇用８万６０００人が創出され、国内総生産（ＧＤＰ）は１１兆４０００億ウォン（約１兆１４５０億円）増えると予想したが、これまでリショアリングの業績は極めて少ない。


特にＵターン企業に対する全体投資補助金（１７２１億ウォン）のうち６３％（１０７９億ウォン）ほどが依然として事業を開始していない企業に支給されたことが集計で分かった。梁議員の資料によると、中国所在のＡ中小企業は２０２０年にＵターン企業に選定され、１２４億ウォンの投資補助金を受けたが、まだ操業準備状態にとどまっている。

政府が２０１８年１１月に政府補助金などインセンティブ強化を骨子とするＵターン企業総合対策を発表し、Ｕターン企業は増えているが、実際には底が抜けた瓶に水を注ぐ状況だという指摘が出る理由だ。梁議員は政府レベルのリショアリング企業管理・監督に問題があるとみている。Ｕターン企業支援法上、Ｕターン企業は政府選定後５年以内に事業を開始しなければならない。しかし企業の事情を参酌し、聴聞手続きを踏めば１年単位で延長を可能にしたため、これを悪用する企業が多いという。

梁議員は「新型コロナ以降、世界的にリショアリング政策が強化されている。米国は法人税引き下げなど果敢な誘引策で２０２０年の１年間に１４８０以上の企業が復帰し、日本も積極的な事業補助金支援政策で海外生産企業の約１４％が日本に生産拠点を移した」とし「半面、韓国は莫大な補助金を支給しても国内復帰企業の管理・監督どころか実態調査もまともに行われていないのが実情」と指摘した。

業界ではビジネスをしやすい環境づくりが先に行われるべきだという意見もある。政府が破格的な条件を約束しておきながら、実際に企業がＵターンすれば各種規制を出しているということだ。韓国経営者総協会が最近、海外進出企業３０６社を対象にリショアリングの意思を尋ねた結果、９３．５％は「計画がない」と答えた。企業はリショアリングに否定的な理由に「週５２時間制」「高い賃金」「解雇の難しさ」などを選んだ。