◆親プーチンのチェチェン首班「低威力核兵器の使用を」

こうした中、プーチン大統領の忠僕の１人であるチェチェン共和国政府のラムザン・カディロフ首長はこの日、ウクライナに核兵器を使うべきだと主張した。ウクライナ戦争に参戦中のカディロフ氏はロシア軍のリマン撤退を批判して「国境地域に戒厳令を宣言して低威力核兵器を使うなど、もっと果敢な措置を取るべき」と述べた。

これに先立ち、先月２７日には国家安保会議副議長であるドミトリー・メドベージェフ元大統領も「ウクライナで核兵器を使うかもしれない」と警告して「このような状況でもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は紛争に直接介入しないだろう」と見通した。プーチン大統領の元大統領補佐官であるセルゲイ・カラガノフ氏やロシアの有名外交政策分析家であるドミトリー・トレーニン氏らもロシアメディアに対して核兵器使用と関連して同じような発言をした。特にトレーニン氏はロシアの国営国際報道専門チャネル「ＲＴ（ロシアトゥデイ）」にウクライナ状況を１９６２年９月にソ連と米国が核戦争の直前まで進んだキューバ核危機と比較して「２つの危機状況はどちらも競争国が自国領土のすぐ近くまで膨張してきて不安をあおったことで触発された」と主張した。


ザポリージャ原子力発電所の安全も再び危うくなった。ロシア軍がザポリージャ原子力発電所の所長を抑留したためだ。原発運営会社であるエネルゴアトムのペトロ・コティン代表は１日、「ザポリージャ原子力発電所のイホル・ムラショフ所長が前日午後、ロシア巡察隊に捕まった」とし「ムラショフ所長を抑留するのはウクライナと欧州最大の原子力発電所の安全を脅かすこと」と批判した。あわせて「ロシアは原子力発電所の運営権を自国の原発企業ロスアトムに移譲するようにムラショフ所長を圧迫するだろう」としながら「職員にもロスアトムで働くという署名を強要している」と述べた。これに対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシー事務局長はロシア側に抑留されたムラショフ所長の釈放と即刻業務復帰を求めたとロイター通信が２日、報じた。

一方、先月３０日にロシア首都モスクワの赤の広場で開かれたウクライナ占領地４カ所の合併宣言を記念する行事に大多数の人が約８００ルーブル（約１８９０円）を受け取って強制動員されたとウクライナメディア「ウクラインスカプラウダ」が伝えた。同メディアによると、プーチン大統領は８３０５ドル（約１２０万円）に達するイタリア名品スーツブランドであるブリオーニの黒ジャケットを着用していた。中継カメラには無表情なロシア人の様子が移っており、プーチン大統領の演説が終わるとすぐに行事場所を離れる人々がたくさん見られたとＢＢＣ・ガーディアンなどが報じた。


プーチン大統領「ロシアの土地」宣言の翌日に合併地失う…報復の憂慮（１）