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【外為市場・証券市場緊急診断】人民元とウォン…韓国の対応は

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

中国経済金融研究所全炳瑞の所長。[写真 全炳瑞]

[外国為替市場・証券市場緊急診断]日本・中国専門家インタビュー

世界で3番目に多く取引される基軸通貨の円と東南アジアの最大貿易相手国である中国の人民元がこのところ尋常でない。円は一時1ドル=145円まで値を下げ25年ぶりの安値を記録し、人民元はマジノ線とされる1ドル=7元を超えた。円・人民元ともに価値が下落するのは韓国をはじめと原材料輸入と輸出で生きるアジア全域に大きな影響を及ぼす。第2のアジア通貨危機になりかねないという分析まで出ている。ブルームバーグは25日、「円と人民元がともに急落して市場に対する恐怖を育て、1997年の通貨危機のように大規模資金離脱が発生する可能性がある」と警告した。ゴールドマン・サックスのエコノミストを務めたジム・オニール氏も1ドル=150円を突破すれば通貨危機水準の混乱を呼びかねないと予測した。彼は特にウォンをフィリピン・ペソ、タイ・バーツとともに最も弱い通貨のひとつに選んでいる。問題は円・人民元の下落を防ぐこれといった方法がない点だ。日本の経済学者と中国の専門家に円・人民元の影響などを尋ねた。

「中国政府の意図が投影された結果だ」。

中国経済金融研究所の全炳瑞(チョン・ビョンソ)所長は人民元価値の心理的抵抗線とされた1ドル=7元が崩壊したことについて「景気を生かそうとする中国政府が人民元の価値下落を容認したもの」としながらこのように説明した。単一国基準で米国に続き2番目に大きい内需市場を持っている中国は外部的衝撃である為替相場変動より中国内部の景気がより重要という話だ。中国は新型コロナウイルス拡散で4月に上海を封鎖し4-6月期の経済成長率は0.4%まで急落した。これに対し世界銀行は27日、中国の今年の成長率が2.8%にとどまるだろうという見通しを出したりもした。こうした状況で人民元相場の行方と韓国経済に及ぼす影響を29日に全所長に尋ねた。全所長は中国清華大学で修士号、復旦大学で博士号を取得した後に大宇証券(現・未来アセット証券)とハンファ証券でリサーチセンター長を歴任するなど韓国の金融街で25年間勤めた中国通だ。

Q:人民元の心理的マジノ線が崩れた。

A:「外部でそのように話すものであり、中国政府には7元がマジノ線ではない。むしろ最近の人民元急落は中国政府の意図が入っているとみなければならない。人民元相場はドル、ユーロ、円など貿易量が大きい国の通貨を複数の通貨バスケットでまとめて前日終値で変動幅を反映した後に中国政府が算出した調整係数(景気対応調整要因)を加える形で決定される。事実上政府が為替相場を統制する構造だ。複数の通貨バスケットではドルの割合が最も大きいためドルが上がり始めた今年初めから人民元相場は低くならなければならなかった。しかし中国政府は調整係数を通じてこれまで人民元下落を防いだ。韓国や日本のように市場で為替相場が決まる国とは状況が違う」。

Q:中国通貨当局が1ドル=7元崩壊を放置した理由は。

A:「中国の産業を守るのが先のためだ。中国は2008年の金融危機で輸出依存型成長モデルの限界を実感し、その後輸出より内需市場の成長に注力した。中国国家統計局の資料によると、中国の国内総生産(GDP)で輸出が占める割合は2006年の36%から2020年には18%まで低くなった。中国で生産した製品5個のうち1個だけを輸出するという話だ。ところがコロナ禍と封鎖で消費が不振に陥ったのが問題だった。内需が打撃を受けた状況でも輸出が増えれば中国の産業がマイナス成長を避けられるため人民元下落を容認したのだ」。

Q:「人民元安」が続くだろうという話なのか。

A:「中国の景気を見なくてはならないが、4-6月期の経済成長率が0.4%を記録したのが底だとみる。資産運用会社であるフィデリティが出す主要国の景気サイクルを見ても中国はすでに景気低迷を過ぎつつあるところだ。世界銀行とIMFの今年の中国経済成長見通しがそれぞれ2.8%と3.3%に低くなったということに注目しているが、核心は来年だ。世界銀行の来年の中国成長見通しは4.5%、IMFは4.6%だ。これら機関の見通しで今年より来年の成長率が高いのは主要国で中国だけだ。景気が戻ってくれば中国政府も人民元安を容認しないだろう」。

Q:ウォン相場に影響はないか。

A:「ウォンと人民元の相場同調化はすでに壊れた。最近の韓国の貿易構造を見るとウォン相場は人民元とともに動ける状況ではない。過去には韓国が中間財を中国に輸出し中国は完成品にして輸出した。中国がドルを稼げば韓国もドルを稼ぐ構造で為替相場が一緒に動いたのだ。ところが最近ではこうした品目が減った。半導体を除けば韓国はすでに2021年から中国との貿易で赤字を出している。バッテリーやディスプレーなどの核心素材であるリチウムとレアアースのように韓国が中国から輸入する品目が多い。両国の通貨価値はもう別に見なければならない」。

Q:韓中為替相場戦争の可能性は。

A:「韓国と中国が互いに通貨価値を低くしようと競争する状況ではない。輸出競争力次元で見れば、韓国が中国と競争する品目は多くなく為替戦争はもう意味はない。両国の物価上昇率や外貨準備高などもそれぞれ異なるので特定の国を意識する状況でもない。例えば8月の中国の消費者物価上昇率(CPI)は2.5%で韓国の5.7%と差が大きい。いまは超ドル高を心配すべきで韓中為替戦争を心配する状況ではない」。

Q:韓国はどのように対応すべきか。

A:「産業競争力を高めなければならない。韓国は内需市場が大きい国ではないので世界市場から押し出されれば打撃が大きい。米国に金利引き上げを止めろということはできない状況で、韓国経済の基礎体力をどのように高めるのかを心配しなければならない」。


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