大韓民国は最近、宇宙開発分野で注目を引く成果を出し、外国の専門家らも好評している。独自の技術で開発した「ヌリ号」打ち上げに成功し、月軌道船が月に向かっている。「ヌリ号」打ち上げ成功はロケット技術の確保にとどまらず、新しい宇宙領土で堂々たる宇宙主権活動を可能にする核心インフラだ。

すでに宇宙先進国はロケットを活用して宇宙空間に進出している。進んだ宇宙技術力と大規模な宇宙投資で宇宙開発の既得権を握っている。韓国より先に宇宙経済が実現される段階に入っている。過去７０年間、人類の宇宙開発は日常生活はもちろん、他の産業にまで波及し、最近は新しい製品とサービスを生み出す巨大産業に成長している。もう宇宙開発はお金になる産業に成長し、さまざまな宇宙企業が登場し、新しい宇宙ビジネスを展開している。

米国の宇宙産業関連の非営利団体スペースファウンデーションは昨年、全世界の宇宙経済規模が４６９０億ドル（約６１６兆ウォン、約６２兆円）にのぼると推算した。モルガンスタンレーは今後３０年以内に世界宇宙経済規模が１兆ドルを超えると見込んでいる。２０２０年の世界半導体市場規模が約４００兆ウォンであることを考慮すると、宇宙経済規模がどれほど大きいかが分かる。


宇宙経済規模が急速に拡大するのは民間の宇宙投資が増加したからだ。実際、宇宙経済の４分の３は政府でなく民間の商業活動から生じている。ここで注目すべき点は、急速に拡大する宇宙市場をめぐり主要国と宇宙企業の主導権競争が本格的に進行するという点だ。米国・欧州連合（ＥＵ）・日本など宇宙先進国は先を競って宇宙産業を強化する宇宙政策を発表している。

もう韓国としても宇宙産業の育成と宇宙経済の実現が国家的に極めて重要になった。第４次産業革命時代に人工知能・ビッグデータ・自律走行産業と宇宙産業は深く関連している。未来の国家競争力が宇宙産業の育成にかかっているといっても過言でない。

ヌリ号打ち上げが成功した後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は未来の国家競争力の核心は宇宙にあるとして「宇宙経済時代ビジョン」を宣言した。積極的な宇宙投資はもちろん、宇宙航空庁を設置し、宇宙航空産業を育成して、本格的に宇宙経済を開くということだ。宇宙先進国と巨大宇宙企業が競争的に宇宙事業と宇宙領土を拡張していく時期に、韓国も宇宙経済時代を本格化したという点で意味が大きい。

もちろん宇宙経済時代を成功裏に開くためには解決すべき課題が少なくない。ヌリ号打ち上げ成功で国内宇宙技術レベルは世界７大宇宙強国に高まったという評価を受けるが、まだ宇宙先進国との技術格差は大きい。今後、先進国との技術格差を克服し、早期に産業化の道に入る革新的な宇宙開発戦略とロードマップを着実に進めていけばよい。世界的な宇宙専門家らは、韓国は先端技術と力量を備えているため、これをうまく活用すれば宇宙産業でも世界的な競争力を備えることができると評価する。

まずヌリ号より宇宙運送能力が向上した次世代ロケット開発に着手し、宇宙探査力量を高めることが求められる。政府の宇宙投資を拡大し、これまで蓄積された宇宙技術の産業体移転を急ぎ、企業の成長を支援する必要がある。企業は政府の宇宙開発事業に参加するレベルから抜け出し、宇宙投資を増やして宇宙開発の主体にならなければいけない。

スペースエックスやブルーオリジンなど巨大グローバル宇宙企業が先制的な投資と革新的な宇宙ビジネスで宇宙市場を支配しつつある。宇宙ロケット市場をはじめ、宇宙インターネット、宇宙旅行、宇宙探査、宇宙資源の確保にいたるまでビジネス領域が拡張した。米国はすでに自国宇宙企業の宇宙資源所有を許容する制度を用意した。資源貧国の韓国も遠からず宇宙資源確保競争に加わる時代がくるだろう。

今後、宇宙は経済の核心領域になると予想される。世界経済規模１０位の韓国が宇宙産業育成と宇宙経済を実現すべき理由はここにある。境界も主もない宇宙領土で韓国の持ち分と競争力を早期に確保する必要がある。

趙光来（チョ・クァンレ）／元韓国航空宇宙研究院長

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