「強いドル」の恐怖が低所得開発途上国を強打している。中国の「一帯一路」プロジェクトに参加して「負債の罠」に陥ったこれらの国は米国の急激な利上げにともなう「強いドル」で負債規模がさらに大きくなっている。スリランカが５月に一時的債務不履行（デフォルト）を宣言したのに続き、パキスタンとアンゴラなども米国と中国の「Ｇ２」発のデフォルト危機に陥っている。

世界銀行によると、中国が低所得開発途上国に提供した借款規模は２０１０年末の４００億ドルから２０２０年末には１７００億ドルに急増した。

中国から資金を借りた国々はアフリカ、東南アジア、中央アジアの開発途上国に集中している。世界銀行の調査対象９７カ国のうち中国の負債規模が大きい国は２０２０年末基準でパキスタン（７７３億ドル）、アンゴラ（３６３億ドル）、エチオピア（７９億ドル）、ケニア（７４億ドル）、スリランカ（６８億ドル）などだ。これらの国は元金償還すら難しい渦中に強いドルにともなう債務利子急増に苦しめられている。


ジブチとアンゴラの場合、２０２０年基準で中国関連の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を超えた。モルディブとラオスもＧＤＰの３０％以上が中国に対する負債だ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、２０１０年に５％にすぎなかった中国の海外不良貸付の割合は今年に入って６０％水準に急増した。米経済紙フォーブスは「中国の資金で行ったインフラ事業は耐えられない債務と余剰施設だけ残して開発途上国をデフォルトの危機に追いやっている」と指摘した。

新型コロナウイルスとウクライナ戦争によるサプライチェーン不安、インフレの衝撃にあがいていた開発途上国としてはパンチの連打を浴びているのも同然だ。ニューヨーク・タイムズは「世界市場では負債だけでなくエネルギーと食糧もすべてドルで取引されるが、強いドルは開発途上国にもっと大きな苦痛を与えている。強いドルはこれらの国に高物価と資本流出事態まで起こしている」と指摘した。

切羽詰まった開発途上国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済要請をしている。ＩＭＦが今年に入り８月までに各国に貸し付けた資金（借款）は１４００億ドルで過去最大規模を超えた。まだ執行していない借款まで含めば総救済金融規模は２６８０億ドルを超える。パキスタンは先月１１億ドルの救済金融を受け、ザンビアとスリランカもＩＭＦと救済金融を交渉中だ。

危機を認識した中国は債務軽減の協議に入った。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国がデフォルトを宣言したスリランカだけでなくアフリカのチャド、エチオピア、ザンビアなどと債務軽減交渉を進行中」と伝えた。主要２０カ国（Ｇ２０）中心の開発途上国債務構造調整プロジェクトに参加するなど国際社会との共助も摸索中だ。

ニューヨーク・タイムズは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の任務は米国経済を助けることだが、インフレを抑えるためのＦＲＢの決定が米国を除いたすべての国に悪影響を与えている。自分たちの決定が世界に及ぼす影響にさらに注意を注がなければならない」と指摘した。