安倍晋三元首相の国葬に日本以外の主要７カ国（Ｇ７）の首脳が全員参加しないことを決め、国葬を弔問外交の場として活用しようとしていた岸田首相の構想に支障が出ることになった。

２６日、ＮＨＫによると、当初国葬への出席意思を明らかにしていたカナダのジャスティン・トルドー首相がハリケーン被害への対応を理由に出席を取り消すと発表した。


これにより、日本を除いて、米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダなどＧ７首脳が全員参加しないことになった。Ｇ７の中では米国のカマラ・ハリス副大統領が弔問要人のうち最高級となる。


英国からはジェームス・クレバリー外相がアジア歴訪を兼ねて出席する。フランスはニコラ・サルコジ元大統領、ドイツはクリスティアン・ヴルフ元大統領、イタリアはマリア＝クリスティーナ・メッサ大学・研究相らをそれぞれ派遣する。

Ｇ７以外の主要外交相手国には韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相、中国の万鋼・全国人民政治協商会議全国委員会副主席、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相らが出席する。この他にロシアのミハイル・シュビトコイ大統領特別代表（国際文化協力担当）、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が出席する。

２７日、日本武道館で開かれる国葬参列者の規模は当初の政府発表予想である６０００人よりも大幅に縮小されることが予想される。日本から約３６００人、外国から７００人などあわせて４３００人が出席するとみられている。