韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官が２１日（現地時間）、レモンド米商務長官と会談し、韓国産電気自動車に対する差別は韓米経済協力の動力を弱めかねないとして解決案を促した。

李長官はこの日午後、米ワシントンの商務省庁舎でレモンド長官と１時間ほど会談した。李長官はこの席で、北米産の電気自動車に限り税制優遇をする制度は米国が進めるサプライチェーン協力基調と合わず、今後の韓米協力関係にもマイナスの影響を及ぼしかねないという懸念を伝えたと、産業部が報道資料で明らかにした。

李長官は「韓米両国間の先端産業、サプライチェーン、エネルギー協力が緊要な中、差別的な税額控除で協力の雰囲気が阻害されないか憂慮する」とし「インフレ抑制法（ＩＲＡ）問題は両国経済協力の大きな枠組みで接近する必要がある」と提案した。「今後、半導体・バッテリー・原発など両国協力事案が多い状況でＩＲＡのような差別的措置は協力の動力を弱める」と強調しながらだ。


これに対しレモンド長官は韓国側の懸念に共感しながら、解決案を模索するために引き続き協議する方針を再確認したと、産業部は伝えた。商務省はこの日、報道資料でＩＲＡの電気自動車税額控除に対する韓国の懸念について両国が率直な意見を交換したと明らかにした。

李長官は最近発効した「ＣＨＩＰＳ法」についても「ガードレール条項で韓国企業のビジネスが萎縮してはならず、グローバル半導体サプライチェーンをかく乱してはいけない」という意見を提示した。ガードレール条項は、半導体企業が米国政府の支援金を受ける場合、１０年間は中国の先端半導体施設に投資できないという規定だ。米国側はガードレール条項を具体化する過程で韓国政府と事前に緊密に協議すると答えた。

一方、訪米中の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長はこの日、ワシントンで行った特派員懇談会で、バイデン米政権の保護貿易の動きについて慎重な評価をした。崔会長はＩＲＡで韓国企業が不意打ちを食らったという世論について「そのような反応は全く役に立たない」とし「（米国側の）事情を理解し、そのうえで解決方法を探すというのが我々がやるべきこと」と述べた。米中対立による産業界への影響については「両市場のうち一つを捨てることはできない。中国は我々の輸出の２５％程度を占めているため、この市場を突然捨てるというのは話にならない」とし「企業が独自でこの問題を解決することはできない。（政府の制度的対策など）協業が必要だと考える」と述べた。