韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が最近、米国で相次いで通過したインフレ抑制法（ＩＲＡ）とＣＨＩＰＳ法などの「メード・イン・アメリカ」法について慎重に評価した。米中対立と台湾情勢については「ワーストシナリオまで検討する」とし「生存策を探すことが最も重要だ」と強調した。

崔会長は２１日（現地時間）、米ワシントンで開いた特派員懇談会で、ＩＲＡで韓国企業が不意打ちを食らったという世論について「そのように見ることもできるが、そういうもの（反応）は全く役に立たない」と述べた。続いて「この国の法でこの国の国民が同意して通過した法」とし「この人たちがそうするしかなかったという事情をもう少し理解し、そのうえで解決方法を探すというのが我々がやるべきことに属する。企業がしなければいけないことだ」と話した。

崔会長はＣＨＩＰＳ法のガードレール条項についても「（現在のところ知られている）ディテールがない」とし「今は（米国政界も）選挙モードでしているため、終わってから話すだろうし、もう少し条件や話が具体的に出てくれば、それについて述べることができる」と伝えた。


バイデン政権の自国優先主義、保護貿易の動きについては「保護貿易に進むという言葉に１００％賛成するのは難しい」とし「そのような傾向があると考えるのは理解するが、ここで重要なのは結局は安全保障の問題」と述べた。米国のデカップリング（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ、脱同調化）の流れ自体が「経済安保」レベルということだ。崔会長は「バッテリーやバイオ、半導体などの部分で他のところよりデカップリングが多く起きている」とし「デカップリングになればこういう現象が起きるしかない」と説明した。

また「全世界が現在デカップリングしている。デカップリングの速度と深さ、どの部分が強調されるかによってリスクがより大きくなることも、チャンスがより大きくなることもある」と話した。続いて「（そのような流れが）展開しているところであり、一言で自分たちに有利、不利だと話すことはできない」とし「我々だけがそうではなく、そのような法を作った米国も果たして有利か不利かは時間が過ぎてから分かる問題であるようだ」と説明した。

崔会長は「（法制定だけでは）目的（米国内の製造業強化）がうまく達成されるかは分からない」とし「法を作ることよりも運用がはるかに重要な問題だ。どのように運用してどのような速度でするか、これが核心であるようだ」と付け加えた。

米国と中国、中国と台湾の間の緊張局面に関連し、状況悪化に備えた「コンティンジェンシープラン」の準備について、崔会長は「（中国・台湾状況悪化への対応策は）当然検討する」とし「とても極端なシナリオから、今の（台湾海峡）現状をそのまま維持するだろうというシナリオもある。確率のゲームだと考える」と話した。

続いて「（米国の）中間選挙が終わった、中国の両会がどのように終わった、このような話が結局、シナリオのパーセンテージを変えだろう」とし「（特定）シナリオのパーセンテージが顕著に高まれば我々はアクションを起こす」と述べた。また「どんなシナリオになっても少なくとも生存できる案を探すことが最も重要な部分」とし「過去のように利益の最大化や効率性を追うよりも安全を選択する」と語った。

米中対立による産業界への影響については「両市場のうち一つを捨てることができるだろうか。中国は我々の輸出の２５％程度を占めているため、この市場を突然捨てるというのは話にならない。経済が耐えられないだろう」と話した。ただ、米国の輸出統制などの影響に関しては「（中国に）装備が入れなければ、工場は老朽化するはず」とし「老朽化して問題が発生すれば、ほかのところに投資したり工場を作ったりするべき」と答えた。そして「デカップリングが起きるところに対策の準備が必要だ」とし「企業が独自でこの問題を解決するというのは話にならない。（政府の制度的対策など）協業などが必要だと考える」と述べた。