秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が最近の食品業界の相次ぐ値上げに飛ばした警告性発言が市場に波紋を起こしている。企業は政府が企業を露骨に圧迫しているとして不満を示しながらも政府の今後の動きに神経を尖らせている。

２０日の政府と業界などによると、秋副首相は前日に開かれた民生物価点検会議で「いまも多くの経済主体が物価上昇負担に耐えている。加工食品業界でも生産性向上などを通じて値上げ要因を最小化してほしい」と強調した。

また「食品業界の相次ぐ値上げに対しては動向をモニタリングし、業界と価格安定に向けた協議も積極的に進めたい」ともした。


食品業界関係者はこの日、中央日報との通話で「前政権時に政府が食品業界を呼んで値上げ自制を頼んだことはあったが、このように経済副首相が露骨に話すのは見た記憶がない」と話した。

彼は「食品メーカーは原材料価格も上がりドル高のためやむを得ず値上げする状況の上にほとんどの企業がすでに値上げをしており効果もわずかな発言ではないのか。為替相場が安定するか毎日確認しているが政府が為替相場管理もしっかりしてくれたら良いだろう」と話した。

また別の業界関係者も「秋副首相がいまも多くの経済主体が物価上昇負担に耐えていると話したが、業界も経済主体であり物価上昇負担に耐えてきたのに別の主体のように話すので気分は良くない」とした。

しかしこの１～２年間に食品企業が多くて２～３回ずつ値上げをしたことに対し批判の声が高いのも事実だ。実際に値上げを検討したある業界関係者は「政府の発言が強く出ているので気にしないわけにはいかない」と話した。

主要な食品加工企業などは価格をすでに上げた。農心は１５日から辛ラーメンなど主要製品の出庫価格を平均１１．３％上げた。八道は来月１日から平均９．８％引き上げる計画だ。オトゥギは来月１０日から即席めん価格を１１．０％上げる計画を公式化した。オリオンは１５日にチョコパイとポテトチップなど１６製品の価格を平均１５．８％引き上げた。ここに牛乳値上げの見通しも出ている。

業界関係者は「政府が（需要が増える秋夕が過ぎれば物価が安定傾向を取り戻すだろうという『１０月ピーク論』を強調してきたので今後値上げモニタリングを強化するようで鋭意注視している）と話した。