防衛産業の持続的な成長、このための人材養成に向け次のように提案する。最初に、雇用創出など新技術分野産業育成と人材養成を連係し国防研究開発予算を投資しなければならない。防衛産業に新技術分野企業の参入と成長を促進するための国防研究開発投資を拡大し、防衛産業雇用を持続的に創出してこそ優秀人材の養成と流入も可能だと考える。

すなわち量子物理や人工知能など新技術分野に国防研究開発予算投資を集中し、軍が初期市場を創出する役割を遂行すべきだ。このように軍が新技術のテストベッドの役割を遂行するようにするために導入された迅速示範獲得事業と迅速試作研究開発事業などを果敢に拡大施行しなければならない。

２番目に、ＡＩや宇宙など防衛産業新技術分野の産業人材養成に向けた正規教育課程の新設を提案する。新技術開発に強みを持っている大学と防衛事業庁、国防科学研究所（ＡＤＤ）などが協約を結んで国防研究開発遂行と防衛産業現場で必要とする先端学科（契約学科）を学部課程として設置し、修士・博士課程につながるようにして大学入学者から専門研究者に至るまで養成する正規課程を新設し拡大しなければならない。


現在、防衛産業に特化した大学学部正規課程は皆無なのが実情だ。学部課程教育プログラムは卒業後すぐに防衛産業現場または獲得防衛産業関連官庁などで業務遂行が可能になるよう現場中心の内容で組まれなければならない。それでこそ防衛産業現場の最高経営責任者（ＣＥＯ）が切実に必要とするソフトウエア的技術能力を備えた人材養成が可能だ。

また、学業遂行→軍服務→就業などが自然につながるように大学側が国防部、防衛事業庁、防衛産業事業などと協力して学生個人個人に対する進路指導がなされなければならない。イスラエルで運営しているタルピオット制度はその模範にできる。

３番目に、韓国型「獲得防衛産業人材養成と管理法」（仮称）を制定し、軍と民間の交流を活性化しなければならない。獲得分野在職者などの資格管理などを規定した米国の防衛獲得労働力改善法（ＤＡＷＩＡ）を超え国レベルで獲得防衛産業技術を開発・保有する専門人材を養成・管理する基本法の制定が至急だと考える。

最近韓国防衛産業の流れが現れて、北朝鮮など韓国の安全保障を脅かす勢力による技術奪取の試みが急増している。また、在職者だけでなく退職者を対象に技術買収または人材そのものの買収を試みる可能性も非常に高い。こうした状況に備え対外貿易法、防衛産業技術保護法などで各種の装置を設けているが、専門人材、特に退職者の海外流出などに対する対策は不備なのが実情だ。このため「獲得防衛産業人材養成と管理法」を作り、養成、在職、退職に至る全過程を管理する各種装置を設けなければならない。

最後に、多少論争的な主題になるかもしれないが、獲得防衛産業分野の技術研究開発者と階級定年がある現役将校の就業制限廃止または緩和を強く提案する。現在、獲得防衛産業技術の最高の産室であるＡＤＤの場合、約１５年以上在職し防衛産業技術を研究した最高専門家である責任研究員級以上は退職後も３年間は国内防衛産業事業者への就業が禁止されている。現役中領（中佐に相当）以上の将校も就業禁止対象だ。

意志決定の歪曲など弊害を防止するための就業制限の根本趣旨は十分に共感するが、技術開発専門家と階級定年がある現役将校に対しては別途の検討が必要と考える。ＡＤＤ退職者が国内防衛産業事業者に就職する場合、軍と民間の間の技術交流と韓国の防衛産業企業の技術水準向上次元からその肯定的効果は就業制限を通じた社会的利益より大きいものと判断されるためだ。合わせて、獲得防衛産業分野在職中である現役将校の場合、就業制限による専門性活用機会喪失の側面から国家的損失と個人的損失などを総合的に考慮して制度の改善を検討する時期だと考える。

中東や東南アジアだけでなく欧州から脚光を浴びる韓国防衛産業の勢いは１日でできたものではない。先端技術の集合体である兵器システムで世界最高である欧州市場でも脚光を浴びるということは韓国の技術水準と製造業の能力の結合が世界最高水準に達したという証拠だとみる。

第４次産業革命と表現される新技術が支配する未来にも韓国の防衛産業全盛期の持続に向けては高校卒業から大学→大学院→（軍服務）→就業→退職後再就職などに至る全過程を合わせた獲得防衛産業専門人材、特にソフトウエア的要素が強い新技術分野の人材養成管理案が至急用意されなければならない。また、既存の研究陣と専門家らの専門性活用に向け技術研究開発者と階級定年がある現役将校の就業制限廃止または緩和を肯定的に検討する必要があることを強調する。

姜恩瑚（カン・ウンホ）／元防衛事業庁長


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