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「30年に1度あるかというドル高」…日本のGDP30年ぶりに4兆ドル下回るか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ドル

米国が踏み出し「巨人の歩み」で世界にドル高の荒波が押し寄せている。各国の通貨価値が下落し、ドル負債が多い新興国の金融危機の懸念まで大きくなっている。ウォール・ストリート・ジャーナルが18日、「1世代に1度あるかどうかという『超ドル高』が米国を除く他の国に大きな問題として浮上した」と診断した理由だ。

◇ドル指数、20年ぶりに110突破

米連邦準備制度理事会(FRB)が緊縮の強度と速度を高め世界の資金が米国に集まっている。ドルは需要が増え価値が上がっている。19日午後3時30分基準で主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数(1973=100)は109.97を示した。今年初めの96.21より14.3%上がった。6日には2002年6月以来初めて110を突破した。


反対に主要国の通貨価値は自由落下中だ。ユーロは先月22日終値基準で初めて「1ユーロ=1ドル」が崩れた後1ドル以下に足止めされている。20年来の安値水準だ。人民元は16日に心理的マジノ線であるドル=7元が崩壊した。円も7日に24年ぶりの安値となる1ドル=144.5円水準まで押された後、142円水準で推移している。

日本経済新聞が19日に円安に苦しむ日本経済を「ドル建てでみた日本が縮んでいる」と表現するほどだ。日経は「1ドル=140円」で換算する場合、日本の名目国内総生産(GDP)が30年ぶりに4兆ドルを下回るだろうと報道した。日本経済がバブル崩壊直後の1992年水準に戻ったという意味だ。

円安により世界のGDPで占める日本の割合も4%未満に減る見通しだ。かつては世界のGDPの15%を占めたこともあった。日経は「12年には6兆ドル超とドイツに比べ8割大きかったが、足元で並びつつある」と報道した。「1ドル=140円」の場合、ドル換算した日本の平均賃金も1990年代水準である年3万ドルに戻る。日経は「今年の対ドルの下落率は円が韓国ウォンを上回り、ドル建ての平均賃金は韓国とほぼ並ぶ。11年には2倍の開きがあった」と報道した。

ドル高が続けば基軸通貨であるドルで価格を付けた食糧と原油などのエネルギー輸入費用が高くなり物価上昇圧力はもっと大きくなる。金融市場も疲弊している。スーパードルが「逆通貨戦争」に油を注いでいる。自国の通貨価値下落を防ぐため各国政府が競争的に金利引き上げに乗り出している。スーパードルが高金利とドル高を呼んでいる。

◇FRB、金利最小0.75%引き上げか

問題はスーパードルの流れを変える力が及ばないことにある。ドル高を防衛する欧州と中国の経済見通しは相対的に暗鬱だ。エネルギーを武器化するロシアとの対立で欧州は苦しんでおり、中国は不動産好況が消えているからだ。

超ドル高が世界経済に及ぼす「バタフライ効果」はすでに始まっているという見方もある。FRBが緊縮速度を上げる構えだからだ。20~21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を最小0.75%引き上げるだろうというのは市場の見通しだ。シカゴ商品取引所のFEDウォッチによると、FRBが0.75%の利上げをする確率は19日午前2時基準で78%に達する。

米国の金利が上昇すれば世界経済のウィークポイントである新興国は直撃弾を受けかねない。金利が高く相対的に安全な米国に資金が移動し、外国人投資資金流出が本格化してドル建て負債負担が大きくなるためだ。特にドル建て負債が多い新興国の通貨価値が急落すれば負担は雪だるま式に増える恐れがある。

ドル高の中、新興国の通貨も力を失っている。インベスティングドットコムによると、経済危機状況にあるアルゼンチンとトルコの通貨価値は今年に入り16日基準で39%以上急落した。ハンガリーのフォリントが24.6%、エジプトのポンドが23.4%も下落した。

国際金融機関と経済学者は米国発の緊縮による発作が新興国の金融危機を触発する導火線になりかねないと懸念する。世界銀行は15日の報告書で世界経済が景気低迷に直面し、新興国と開発途上国で金融危機が現れる恐れがあると警告した。国際金融協会(IIF)によると来年末までに満期が到来する新興国のドル建て負債は830億ドルに達する。

オックスフォードエコノミクスのガブリエル・スターン氏は「ドルがさらに高くなるなら限界を超えるだろう。すでに新興市場は危機の限界に至っている」と指摘した。

19日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より5.60ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1393.60ウォンで取引を終えた。年初の1191.80ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り16.9%下落した。この日のKOSDAQ指数は外国人投資家の売り集中で前営業日より2.35%下落した751.91まで下落した。



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