そのパターンが崩れて攻守が逆転したのは文在寅（ムン・ジェイン）政権の時期からだ。日本は２０１８年の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、「韓国が国際法を違反したため韓国が先に問題を解決してこそ韓日関係は正常化する」として攻勢に転じた。文在寅政権の反日「竹槍歌」は高まったが、一方では首脳会談の実現にこだわった。多国間会議のレセプション場で先に近づくのはいつも韓国の大統領だったし、できるだけ避けようとする日本の首相が遠ざかることもあった。文前大統領は東京オリンピック（五輪）を契機に韓米朝会談の火種を生かそうという一念で日本に注力したが、菅義偉前首相の反応は冷淡だった。


先週の小さな騒動もこうした攻守逆転の産物といえる。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は今週のニューヨーク国連総会を契機にした韓日首脳会談の開催に日本が「快く」応じたと発表した。韓国の新聞は１面記事で３３カ月ぶりに首脳会談が開かれると報じた。すると日本では直ちに反論報道が出てきた。日本の新聞は「いかなる合意もない」という外務省の否認と同時に、両首脳が会う場合は３０分間ほど向き合う会談でなく、立ち話のスタンディング会談になるだろうと報じた。事情を知る日本側の知人らに尋ねると返答は似ていた。「文在寅政権とは違い尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権には期待を抱いているのは事実だ。しかし首脳会談はまだ早いという意見が多い。強制徴用解決策がまだ整理されていないため」。