米上院外交委員会が台湾を同盟に指定して史上初めて直接軍事費を支援する「台湾政策法案」を可決した。１９７９年の米中修交後から維持されてきた「一つの中国」政策を揺るがすという評価が出ている中、中国は強く反発した。

ロイター通信によると、米上院外交委は１４日（現地時間）、討論の末、台湾政策法案を賛成１７票、反対５票で可決し、本会議に上程した。民主党・共和党ともに賛成が優勢だった。法案の発議も上院外交委員長のロバート・メネンデス上院議員（民主党、ニュージャージー州）とリンゼー・グラム上院議員（共和党、サウスカロライナ州）上院議員が共にした。両議員は４月に台湾を訪問し、蔡英文総統に会っている。

メネンデス上院議員は「今日の超党派的な投票は台湾国民に対する我々の確実な支持を表す」とし「中国との戦争や緊張を追求しないが、我々が直面した状況を明確に把握する必要がある」と述べた。ジム・リッシュ共和党上院議員も「台湾が（中国に対して）抗戦する機会を与えたいのなら、今が行動すべき時」と強調した。


法案は台湾に対して今後５年間に６５億ドル（約９兆ウォン）の軍事費を支援することを柱とすると、ＣＮＮは伝えた。米国政府は軍事費支援のほかにも台湾を韓国・イスラエル・日本など非ＮＡＴＯ同盟（Ｍａｊｏｒ　ｎｏｎ－ＮＡＴＯ　ａｌｌｙ）レベルで待遇し、国際機関および多国間貿易に参加できるよう支援する。

法案には、中国が台湾を威嚇する場合、中国国営銀行などを制裁するという内容もある。政治専門メディアのポリティコは「この法案は米国が台湾に対する政策を７９年以降最も包括的に見直すものだ」と評価した。

中国外務省の毛寧報道官は１５日の定例記者会見で「この法案が議会を通過して法律になれば、両国関係の政治的基礎を大きく揺るがす」とし「中国はこれに決然と反対し、すでに米国側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

中国は「一つの中国」の原則を通じて中国・台湾・香港は切り離せないと強調してきた。このため米国も７９年に中国と修交すると同時に台湾と断交し、台湾関係法に基づいて台湾の防御を支援しながら戦略的あいまい性を維持してきた。

法案が処理されるには上下院の表決、バイデン大統領の署名などの手続きが残っている。両党内部でも、台湾に対する支援拡大には共感するが、現法案は過度に急進的という声が出ている。ホワイトハウスは反対の声明を出していないが、法案には懸念を表していると、政治専門紙ザ・ヒルは伝えた。