こうした基礎の上でいくつの難しい外交懸案の解決に向けて努力しなければいけない。まず、慰安婦問題は２０１５年の慰安婦合意に戻るという立場を表明する必要がある。その後、合意に対する補完作業を同時に併行する。問題に指摘された部分は、専門機関との議論なく政府が主導して進めたことで生じた。したがって政府は前政権を反面教師として、大きな枠組みで歴史問題を解決しなければいけない。

２つ目、徴用問題は対策なく現金化されないよう関連市民団体と持続的な熟考と対話を通じて解決することだ。尹政権は代位弁済を通じて問題を解決しようとする。問題は政府主導ですべてを進めればいくつかの困難に直面するため、専門家らと共に財源構成案など解決方法を見いださなければいけない。３つ目は韓日議員外交の強化だ。韓日議員連盟を基本に対話の幅を拡大・強化し、外交・安全保障、経済交流、社会・文化にいたる分野を中心に対話チャンネルを設けて活動すればよい。

すでに韓日両国は新しい対話を始めた。エリザベス２世英女王の葬儀や国連総会をきっかけに韓日首脳会談が行われるようだ。韓日関係の懸案を前に置いてそれぞれがどう努力するかを真摯に議論すれば生産的なものになるだろう。グローバル時代の世界史的な変化の流れに合わせながら、最終的に相互依存的な協力を通じて互恵と共生の韓日関係確立を目標にすることを望む。


イ・ジョングク／東北アジア歴史財団名誉研究委員

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