韓国では米国のバケーションレンタル企業Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）のように事業を展開することはできない。観光振興法によると、都市で内国人対象の共有宿泊業は違法だ。農漁村の民宿と韓屋体験の宿泊施設だけが利用できる。一部のスタートアップが規制サンドボックスの実証特例を受け、内国人対象の共有宿泊業を展開しているが、さまざまな付加条件を守らなければならないため、事業拡張が容易ではない。例えば農漁村の空き家を活用する「ダジャヨ」は全国計５０軒以内に共有宿泊施設を制限されている。遠隔医療ももどかしいのは同じだ。コロナ禍で政府が一時的に地域と対象制限なしに電話相談と遠隔処方を許可したおかげで、国民は遠隔医療の安全性と有効性を体感した。しかし、一部の医師団体の反発で葛藤が続いている。グローバル１００大ユニコーンの半分は韓国で「完全に」事業を展開することができないという調査結果が出た。ユニコーンとは、企業価値１０億ドル（約１４００億円）以上の未上場企業だ。　峨山（アサン）ナヌム財団が先週発表したスタートアップ報告書によると、１００大ユニコーンのうち１２社は韓国で事業が完全に不可能であり、４３社は制限的にのみ可能だ。海外で人気のユニコーン５５社が韓国では完全に自分の事業ができないということだ。２０１７年にも似たような報告書をまとめたが、当時は５６社が韓国でまともに事業するのが難しいと分析した。文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年間で改善されたのがあまりないわけだ。韓国の新産業が規制に縛られている間、海外のユニコーンははるかに跳躍した。２０１７年、韓国でまともに事業できなかった５６社のうち２３社は上場会社に変身した。２０１７年当時、累積投資額６０兆ウォンだった２３社は今年８月末、時価総額４９７兆ウォン（約５１兆円）へと規模が大きくなった。カーシェアリング、遠隔医療、共有宿泊のような事業は、５年前と同様に韓国ではまともに事業を展開することができない。これによる事業チャンスの損失だけがもったいないわけではない。後で規制改革でおの事業が遅れて許容されても、すでに巨大な技術プラットフォーム企業として成長した海外ユニコーンと国内外市場で韓国企業がちゃんと競争できるか懸念される。キム・ジョンソク民間規制改革委員長は最近、中央日報とのインタビューで、「規制数字の削減ではなく、規制の品質を改善すべきだ」と指摘した。峨山（アサン）ナヌム財団の報告書は革新ビジネスの導入を活性化するための政府の役割について「古い物差しで新産業を規制しない」という中国の李克強首相の原則を提示した。米国より多い２１７社のユニコーン企業（２０１９年）を中国が育てた力はここから出たのだろう。付加条件を付けすぎてモデル事業に負担を与えないように規制サンドボックス制度を合理的に改善する必要がある。何よりも政府の心構えが大事だ。規制革新を強調しながら、古い物差しで新産業を裁いているのではないか、徹底した反省からやり直してほしい。