米国主導の新たな経済通商プラットフォームの「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加する１４カ国が８～９日に米ロサンゼルスで開かれたＩＰＥＦ閣僚級会議で閣僚宣言文採択に合意した。

産業通商資源部が１２日に明らかにしたところによると、閣僚宣言文には▽貿易▽グローバルサプライチェーン▽クリーン経済▽公正経済などＩＰＥＦ４つの議題に対する１４カ国の共同政策方向が含まれている。

まず貿易分野では、デジタル貿易の活性化、親環境・低炭素貿易と投資促進、農業技術革新と食糧安保、通関手続きのデジタル化などに対する規範確立と協力議題を議論していくことにした。既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）では関税引き下げを通した市場開放に焦点を合わせたのと違いＩＰＥＦでは域内デジタル貿易インフラを拡充し、食糧サプライチェーンの安定性を確保することなどに重点を置いた。


グローバルサプライチェーン分野ではサプライチェーン不安緩和に向け各国が合意する核心分野・品目などを中心に危機対応メカニズムを設ける。政府間のサプライチェーン関連情報を共有しサプライチェーン危機状況に対する早期警報を発令する共助体系を構築する。また、国境・運送の円滑な連結、域内物流インフラ拡充、サプライチェーンのボトルネックに対する解決案策定などを通じてサプライチェーン物流を安定化する。

クリーン経済分野では、パリ協定に基づいて気候変動に対する共同対応目標を強調する一方、クリーンエネルギー技術普及、クリーンエネルギー生産・貿易拡大、エネルギー効率・節約増進などに向け協力する。これとともに１４の参加国は貿易・投資など域内経済活動を促進できる公正経済環境作りを目標に租税透明性を向上し、反腐敗協約履行を強化することで合意した。

５月に発足したＩＰＥＦは米国の対中牽制戦略のひとつに挙げられている。だが今回の声名で中国を明らかに狙った内容はなかった。初の閣僚級会議である上に参加国の多くが中国経済に依存する状況で中国を刺激する行動は避けたという解釈が出ている。声明参加１４カ国は韓国、米国、日本、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ニュージーランド、インド、ブルネイ、フィジーだ。

だが中国では批判の声が出ている。中国共産党機関紙の人民日報系列の環球時報は社説で「ＩＰＥＦは『経済協力』という上塗りをしたが地の色はやはり『中国包囲』の政治フレームワーク」と規定した。その上で「米国の真の目的はアジア太平洋地域に中国とデカップリング（脱同調化）したサプライチェーン・産業網小グループを作ること。これはアジア太平洋地域国の切実な利益に損害を引き起こす」と主張した。

産業通商資源部は「ＩＰＥＦではサプライチェーン、脱炭素、反腐敗など既存のＦＴＡで扱っていない新たな問題に対する規範と協力案を協議し、先進国だけでなく開発途上国・太平洋の島しょ国など多様な国が参加している。特に参加国が２国間で推進してきた核心鉱物、クリーンエネルギー、環境、サプライチェーンなどでの協力が１４の参加国に範囲と水準が拡張されシナジー効果を創出するだろう」と説明した。

産業通商資源部は続けて「ＩＰＥＦ地域で水準の高いデジタル規範と共通の標準設定を通じ韓国コンテンツやフィンテックなど韓国企業による東南アジアのデジタル市場進出が拡大するだろう。参加国の透明性が向上し韓国企業の海外投資・進出環境改善と市場参加機会拡大に寄与すると期待する」と強調した。