北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が「核保有国としての我が国家の地位は不可逆的なものになった」と宣言した。

９日、労働党機関紙「労働新聞」によると、金委員長は８日に行われた最高人民会議第１４期７次会議施政演説を通じて「我々が先に核放棄、非核化をすることはなく、そのためのいかなる交渉も、その工程で互いに対等交換をする駆け引きもない」と述べた。

今回の金委員長の演説は北朝鮮が最高人民会議を通じて「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について」を最高人民会議法令として採択したことに対するものだ。


核武力政策は第１項から第１１項まで番号を付けて順に核武力の使命、核武力の構成、核武力に対する指揮統制、核兵器使用決定の執行、核兵器の使用原則、核兵器の使用条件、核武力の経常的な動員態勢、核兵器の安全な維持管理および保護、核武力の質量的強化と更新、伝播防止、その他などで構成された。

金委員長は今回の法令採択について「我々の核を巡りこれ以上駆け引きすることができないように不退の線を引いたという重大な意味がある」とし「核武力はすなわち祖国と人民の運命で、永遠の尊厳であるというのが我々の確固不動な立場」と強調した。

今回の法令採択は北朝鮮が公式的なものとしては初めて外部に公開した核開発関連法とみることができる。昨年から再開したことが把握されている核開発を、今後「公式に」さらに迅速に進めると明らかにするためのものとみられる。

金委員長は特に「地球上に核兵器が存在し、帝国主義が残っていて、米国とその追従勢力の反共和国策動にけりがつかない限り、我々の核武力強化の旅程は終わらない」としながら、米国をはじめとする国際社会の「北朝鮮敵対視政策」に対応するために核開発を進めることを強調した。

金委員長はまた「米国が狙っている目的は、究極的には核を諦めさせて自衛権行使力まで諦めさせて、我が政権を崩壊させようというもの」としながら「どれほど極難の環境に置かれようとも、米国が作った韓半島（朝鮮半島）の政治軍事的形勢で『核敵手国』である米国を牽制（けんせい）するためにも核を放棄することはできない」とした。

あわせて「百日、千日、十年、百年制裁を加えてみろ」とし「いま体験している困難を少しの間でも免じるために国の生存権と国家と人民の未来の安全がかかった自衛権を諦める我々ではない」と声を高めた。

一方、金委員長は２万字に近い分量の施政演説で核武力の正当性を強調し、経済・保健など対内状況に対して詳しく明らかにしたが、南側についてはほぼ言及がなかった。

韓国政府を「南朝鮮現政権」と表現して「『韓米連合防衛態勢』を強化するだの、いわゆる『韓国型３軸打撃体系』を構築して『抑制力』や『対応力』を高めるだの騒ぎながら地域の軍事的緊張を惹起させる危険な軍事行動と軍備現代化の遊びを本格化している」と批判したのがすべてだった。