バイデン米大統領はレイバーデーの５日、「ラストベルト」の代表地域であるウィスコンシン州ミルウォーキーとペンシルベニア州ピッツバーグを相次いで訪問した。バイデン大統領は２カ所で労働者を対象に演説し、米国の製造業復活への意志を強調した。また、米国の労働力が世界最高だと称賛し、韓国と日本など世界の企業が米国に投資していると広報した。

バイデン大統領はミルウォーキーでの演説で、いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」の署名と発効に言及しながら「われわれはもう一度ここ米国で半導体チップを生産することになるだろう。米国が再び製造業でトップに立つことができないとどこに書かれているのか」と問い掛けた。


続けて、「来週オハイオ州でインテルが建設する数十億ドル規模の半導体製造工場起工式に参加する予定だ。初期投資金が２００億ドルで、過去最大水準の投資だ」と話した。


バイデン大統領が「工場建設人材だけで７０００人が必要で、年俸１２万５０００ドル（約１７５７万円）規模のブルーカラーの働き口５０００件が作られるだろう」と紹介すると拍手が沸き起こった。

バイデン大統領は「世界の製造業が米国に集まっている。韓国から、日本から、全世界から来ている」と話した。海外企業が米国の環境と労働力を高く評価していると説明した。

バイデン大統領は「韓国企業代表が私に彼らが米国に来ようとする理由をどのように説明したのか知っているか」と尋ねた後、「われわれが世界で最も安全な環境と最も優秀な労働者を保有しているため」と答えた。

バイデン大統領は「なんとなく言った言葉ではなく、実際にそうだ。みなさん、これは米国の労働者が米国の工場で米国製品を使って米国の未来を建設するという意味」と強調した。

バイデン大統領は１１月の中間選挙を控えて労働者の票集めに本格的に乗り出した。最近議会を通過したＣＨＩＰＳ法とインフレ抑制法などを前面に出して米国内の先端技術製造業復活とインフラ拡充などの核心政策を広報している。

この日午後のピッツバーグでの演説でも就任後６４万件の製造業雇用を創出したことに繰り返し言及した。

バイデン大統領は２日にも「私が就任してから米国経済の中枢の製造業が復活している」と

しながら米半導体企業のマイクロンと日本の自動車メーカーのトヨタとホンダなどの米国投資計画を取り上げた。

１日にはマイクロンの新規半導体工場投資と関連した声明を出し、「電気自動車、半導体、光ファイバー、その他核心部品を米国で作るだろう」と明らかにした。

バイデン大統領は「米国で生産しろという言葉はこれ以上スローガンではない。私は根底から経済を再建するという約束を守るだろう」と明らかにしたことがある。

この日のピッツバーグでの演説でバイデン大統領はトランプ前大統領を支持する極右勢力に対する警戒も繰り返し示した。

一方、習近平中国国家主席が自身に「民主主義は合意が必要だが状況が急変しており２１世紀に民主主義は持続できない」と話したと紹介した後、「私はその概念を拒否する」と批判した。