女性の経済活動参加率が増え雇用率も上昇したが、依然として男性との所得格差が大きいことがわかった。女性の賃金労働者の１０人に５人の割合で非正規職だったほか、女性労働者の時間当たり賃金は男性の７０％水準にとどまっていた。

◇女性雇用率、３０代でキャリア断絶後４０代で再就職する「Ｍ字型」

女性家族部が６日に公開した「２０２２年統計で見る男女の人生」という資料によると、昨年の女性の雇用率は５１．２％だった。１１年前の２０００年より４．２ポイント上昇したが、男性の雇用率の７０．０％よりは１８．８ポイント低い数値だ。男女の雇用率格差は２０２０年の１９．１ポイント（女性５０．７％、男性６９．８％）と同水準だった。


女性の雇用率は３０代で結婚、妊娠、出産、育児などでキャリアが断絶することで下落し、４０代で再就職して上昇する「Ｍ字型」になる特徴を見せた。昨年１５～５４歳の結婚した女性のうち就職していない女性は３２４万人で、このうち仕事を辞めたキャリア断絶女性は１４４万８０００人で、既婚女性の１７．４％を占めた。

キャリア断絶の理由は育児が４３．２％、結婚が２７．４％、妊娠・出産が２２．１％の順となった。キャリア断絶の割合は子どもが幼いほど高くなった。６歳以下の子どもがいる場合は３７．５％、７～１２歳の子どもがいる場合は２１．６％、１３～１７歳の子どもがいる場合は１１．５％となった。１８歳未満の子どもがいなければキャリア断絶の割合は７．２％に大きく減った。

◇昨年の上場企業の男女賃金格差３８．１％…前年比２．２ポイント拡大

性別による賃金格差はもっと大きかった。昨年の女性賃金労働者の１時間当たり賃金は１万５８０４ウォン（約１６１８円）で、男性の２万２６３７ウォンと比べ６９．８％水準だった。月平均賃金で比較すると女性が２４７万６０００ウォン、男性が３７３万３０００ウォンで男女格差は約１３６万ウォンとなり、前年の１３２万ウォンから３％ほど拡大した。

女性家族部が男女平等基本法に基づき上場法人と公共機関の労働者の男女賃金格差を調査した結果、昨年は上場企業２３６４社の１人当たり平均賃金は女性が５８２９万ウォン、男性が９４１３万ウォンとなった。男女格差は３８．１％で、前年より２．２ポイント大きくなった。３７０の公共機関の１人当たり平均賃金は女性が５７５５万ウォン、男性が７８０６万ウォンで男女格差は２６．３％となった。企業と違い公共機関では男女賃金格差が前年より１．５ポイント縮小した。

企業で男女賃金格差が前年より大きくなった理由について女性家族部は、「製造業、情報通信業など全般的な産業分野で男性の賃金が女性の賃金より多く増加したため」と推定した。男性の平均賃金は２０２０年の７９８０万ウォンから９４１３万ウォンに大きく上がったが、女性は５１１０万ウォンから５８２９万ウォンに上がるのにとどまった。女性家族部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官は「男女の賃金格差の主要因は女性のキャリア断絶。キャリア断絶女性の再就職支援と在職女性の労働市場離脱防止が特に重要だ」との認識を示した。

女性の労働環境は経済的にさらに弱い姿を見せた。女性家族部によると、昨年の女性の非正規職の割合は４７．４％で男性の３１．０％より１６．４ポイント高かった。非正規職労働の形態は一時が２９３万８０００人、期間制が２５７万３０００人で前年２５２万９０００人と２１３万３０００人より大きく増えた。全労働者の中位賃金の３分の２未満で働く低賃金労働者の割合もやはり女性が２２．１％で、男性の１１．１％より高く現れた。女性の月平均労働時間は１５５．４時間で、男性より１５時間少なかった。平均勤続年数も女性の場合、男性より２．７年短い５．４年だった。

意志決定部門で女性の代表性は以前より大きく向上したが、依然として低い水準だった。４級以上の一般職国家公務員のうち女性の割合は２０１０年の６．３％から昨年は１９．７％に上昇し過去最高の割合を記録した。５級以上の一般職地方公務員のうち女性の割合は２４．０％で、同じ期間に１６．８ポイント増えた。２０２０年の第２１代国会議員総選挙で当選した議員３００人のうち女性は１９％の５７人で、２０００年の５．９％、１６人より大きく増えた。だが女性閣僚の数は減った。今年の中央行政機関トップ１８人のうち女性は１６．７％の３人で、２０２０年の３３．３％、６人に比べ１６．６ポイント減った。