ソウル江南区(カンナムグ)テヘランバレーの全景[中央フォト]
経済人総連はこの日「わが国賃金現状分析・国際比較」の資料を根拠として提示した。この資料によると、昨年基準で韓国勤労者の平均月賃金総額は389万3000ウォン(約40万2000円)だった。10人未満事業体は280万8000ウォンだが、100~299人事業場は444万5000ウォン、300人以上事業場は568万7000ウォンだった。また、2002年から2018年まで韓国・日本・EUの企業規模別賃上げ率を分析したところ、韓国企業の賃上げ率が最も高いことが分かった。特に、韓国大企業の賃金は228万4000ウォンから504万2000ウォンに120.7%上昇した。EUの大企業(37.3%)や日本の大企業(-5.1%)に比べてはるかに高い数値だ。
韓国は大企業の高い賃上げ率によって大企業・中小企業間賃金格差が最も大きいことが分かった。大企業賃金を100にして中小企業の賃金水準を調べた結果、EU(75.7)と日本(68.3)より韓国中小企業の賃金水準(59.8)が最も低かった。2002年大企業に比べて中小企業の賃金水準が韓国70.4、日本64.2、EU74.7だった点を考えると、韓国の格差がさらに拡大した。
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