８分。先月２６日（現地時間）、ワイオミング州ジャクソンホールで開催された経済政策シンポジウムで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がした演説の時間だ。パウエル議長はタカ派（通貨緊縮）的な立場を明確に表した。パウエル議長は「もう一度の異例の大幅利上げが適切かもしれないと話したことがある」と強調した。２カ月連続の「ジャイアントステップ」（政策金利０．７５ポイント引き上げ）決定後にした発言を繰り返しながら大幅利上げを示唆した。

また「一度の（物価指標）改善だけで物価上昇率が落ち着いたと確信するには大きく不足する」「立ち止まったり休んだりする時ではない」などの強硬発言をし、緊縮緩和の動きを期待した市場に衝撃を与えた。８分間の演説は市場の雰囲気を一変させた。米ドルに対して世界各国の通貨は急落し、株式市場も大幅に下落した。パウエル議長の演説から１週間で全世界の株式時価総額は約５兆ドル（約６８００兆ウォン、約７００兆円）減少した。

最近、世界各国は物価の高騰を抑えようと注力している。韓国の消費者物価上昇率は１月の３．６％から７月には６．３％に急騰した。８月には原油価格下落の影響で５．７％とやや低下したが、まだ不安定な状況が続いている。今年１－８月の物価上昇率は前年同期比５．０％にのぼる。韓国銀行（韓銀）は先月発表した修正経済見通しで今年の消費者物価上昇率を５．２％と提示した。年間予測値として１９９８年（９．０％）以降最も高い。


米国も６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比９．１％上昇し、１９８１年１１月以降の最大水準となり、７月には８．５％と小幅低下した。欧州はさらに深刻だ。ウクライナ侵攻で欧州の制裁を受けたロシアが報復性で欧州向け天然ガスのバルブを閉めているからだ。８月のドイツの物価は前年同月比で７．９％上昇した。第１次オイルショック当時の１９７３年以来４９年ぶりの最高水準だ。

各国は新型コロナの影響による景気沈滞を憂慮し、その間、大規模な金融緩和をした。世界各地に大量の通貨が供給されたため物価が上がり始め、ロシアーウクライナ戦争が始まって原油価格・穀物価格が急騰した。さらにドル高が物価上昇に油を注ぐ形になった。物価への対応に追われるＦＲＢが急いで政策金利を引き上げると、ドル高が急激に進んだ。

ブルームバーグ通信が米ドルに対する主要３１通貨の騰落率を集計したところ、韓国ウォンは今年に入って今月２日まで下落幅が８番目に大きかった。下落幅が大きい国のうちトルコとアルゼンチンは経済危機状況であり、ハンガリー・ポーランドはウクライナ戦争でエネルギー危機を迎えているため、事実上、韓国ウォンは主要国のうち日本、スウェーデン、英国に次いで４番目に下落幅が大きいということだ。年初（１月３日）は１ドル＝１１９１．８ウォンだったが、今月５日には１ドル＝１３７１．４ウォンと、１５％ほどウォン安ドル高が進んだ。原材料を輸入して加工後に輸出する韓国のような国は為替レートの変動性が大きい。


【コラム】ウォン安ドル高で苦痛を受ける弱者＝韓国（２）