先月１６日に発効した米国のインフレ削減法は、バイデン大統領の大統領選挙のスローガンだった「より良い再建（Ｂｕｉｌｄ　Ｂａｃｋ　Ｂｅｔｔｅｒ）」政策の一環として制定された。インフレ削減法と命名されたが、処方薬の薬価引き下げで医療費が一部減ること以外にインフレを抑える内容を探すのは難しい。むしろ太陽光・風力など再生可能エネルギーの活用度を高め、電気自動車の普及を拡大することが主な内容だ。バイデン大統領の支持率を高め、民主党が１１月の中間選挙で勝利するための政治的計算が反映された。

インフレ削減法は民主党が単独提案した法だった。民主党が多数党の下院とは違い、上院は民主党と共和党が５０対５０に分かれている。この法は誰が見ても１１月の中間選挙用だが、共和党が支持するはずがない状況でジョー・マンチン民主党上院議員が民主党案に反対した。米国の石炭主産地の一つ、ウェストバージニア州が選挙区のマンチン議員は、鉱物エネルギーを減らして電気自動車を普及させる補助金支給に対して反対の立場を曲げなかった。民主党指導部はインフレ削減法をめぐり党内で秘密交渉を進めた。

昨年夏、上院院内総務のチャック・シューマー議員を筆頭に、民主党指導部はマンチン議員との数回の秘密交渉で少しずつ立場の違いを狭め、インフレ削減法を確定した。終盤まで反対していたキルステン・シネマ上院議員（アリゾナ）の同意も受けた。秘密が徹底的に維持されたことで、情報力に優れた米国製薬協会も薬価引き下げを阻止しようとしたがロビー活動が難しかったという。


半導体支援政策を意欲的に進めてきたバイデン政権で、サムスン電子は米国の半導体サプライチェーン構築政策に積極的に協力している。ヒョンデ（現代自動車）・起亜車も米国に電気自動車専用工場を建設し、生産ラインを拡大する計画を発表した。韓国のバッテリー業界も北米地域に２０２５年までにバッテリー工場１１カ所を建設する予定だ。こうした状況で、米上下院を電撃的に通過してバイデン大統領の署名まで一瀉千里で終えたインフレ削減法に、韓国側は失望するしかない状況だ。

インフレ削減法に基づき今年は電気自動車の補助金を受けようとすれば、米国で電気自動車を組み立てなければならず、来年以降は米国内生産要件に北米地域または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国で採掘した鉱物と加工されたバッテリー素材を使用しなければならない。米国で生産される電気自動車１０種ほどが今年インフレ削減法の補助金を受けることができるが、北米で電気自動車生産が全くないヒョンデ・起亜車は直ちに補助金を失うことになった。

ヒョンデ・起亜車はおそらくこうした情報を入手できなかったとみられる。北米に生産基地を構築した自動車企業も、来年から適用される鉱物要件を満たせず適格企業が一つもない状況になることも考えられる。このため米国でも批判が少なくない。中国牽制のためにはやむを得ないというのが米国側の説明だ。中国依存を徹底的に警戒すると、中国とのサプライチェーンを構築している韓国バッテリー業界も大きな挑戦に直面することになった。半導体に続いてバッテリーと電気自動車でも中国発の地政学的リスクをなくすというのがインフレ削減法に込められた趣旨だ。バッテリー素材および技術で中国が世界最高の技術力を持ちながらも中国を排除したのは、国家安全保障の側面が経済的な要素より重要と見るからだ。

民主党内の秘密交渉を通じて妥結した法案であるため、自動車強国のドイツ・日本も米国議会を相手にロビー活動をする機会がなかったという。マンチン議員の主張がかなり反映されて立法の趣旨が薄れたという指摘もある。１１月の中間選挙日程に合わせて急いで法が発効したが、今後、施行令を通じて細部事項が調整されるだろう。

韓国の対応カードは何か。世界貿易機関（ＷＴＯ）と韓米ＦＴＡ規範違反で米国を提訴できるが、２国間協議を先に進めなければいけない。米ワシントンを最近訪問した政府代表団をはじめ、粘り強い協議が求められるだろう。必要なら欧州連合（ＥＵ）・日本とも協調するのがよい。中間選挙以降の政局状況まで考慮して、国益を生かす交渉および戦略を用意するのが望ましい。

鄭仁教（チョン・インギョ）／仁荷大国際通商学科教授

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