特に韓日会合では両国関係の最大の障害物に浮上した強制徴用など過去史問題に対しても議論した。金室長はこれと関連し「時間的余裕は多くないが、強制徴用問題を解決してこそ韓日双方の間で別の主要懸案も包括的に解いていくことができるという期待感を日本側も持っていた。こうした共感の上で今後１～２カ月程度集中的に努力し解決策を導出できると期待している」と話した。

一方、金室長は北朝鮮の７回目の核実験に対しては韓米日が既存とはレベルが違う強い対応を取ることにしたと明らかにした。


彼は「もし北朝鮮が７回目の核実験をするならば、それは絶対『６プラス１』ではない。７回目の核実験に対してはこれまで対応した方式で対応しないだろうし、韓米日が協調して国際社会とともに強力に対応することにした」と強調した。同時に韓国政府が北朝鮮に公開提案した「大胆な構想」と関連しては、「米国と日本が全面的に支持するという立場を明らかにし、忍耐心を持って北朝鮮が対話を通じた北朝鮮の核問題解決に出られるよう緊密に協力することにした。北朝鮮が対話に出てくれば準備したロードマップを具体化する十分な機会がくるとみている」と話した。


ただ韓国の電気自動車業界などに対する大きな負担として浮上した米国のインフレ抑制法に対しては顕著な成果を提示できなかった。

金室長はインフレ抑制法に対する米国の立場変化の可能性を問う質問に「（米国が）短期的に（韓米）両国に影響を及ぼしかねない素地があるのかもう一度国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元で綿密に確認して韓国側に教えるといった。ホワイトハウス次元で相当な関心を傾けると期待している」と説明した。




韓国大統領室国家安保室長「韓日首脳会談の具体時期議論」…国連総会契機に会談の可能性（１）