韓国の申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官が２０１８年に発生した「日本海上自衛隊哨戒機問題」を解決したいという意思を明らかにした。

申次官は２日に報道された毎日新聞のインタビューで「公式的に（韓国艦艇の日本哨戒機に向けた射撃統制）レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善と国防協力の観点で包括的に解決する意思がある」と述べた。

韓日レーダー－哨戒機問題は、２０１８年１２月２０日、東海（トンヘ、日本名・日本海）で遭難した北朝鮮漁船を捜索中だった韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が艦艇の近隣を飛行する日本海上自衛隊のＰ１哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照射したと日本側が主張して触発した。


当時、日本側はその証拠として哨戒機内部で撮影した映像を公開したが、韓国側はレーダーの照射はなく、むしろ哨戒機が「広開土大王」付近で低空威嚇飛行をしたと反論した。

申次官は、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に韓国艦艇付近で低空飛行する日本の哨戒機にレーダー照射可能という指針が作られたという韓国メディアの報道について「指針ではないが、文政権は日本に対してのみ追加手続きを実施した」とし「適切かは疑問だ」と述べた。

申次官は１１月に日本で開催される国際観艦式に韓国海軍が参加するかどうかの問題について「過去の慣行を参考にしながら（参加するかどうかを）考慮している」と答えた。