米国議会傘下のシンクタンク「議会調査局（ＣＲＳ）」が、中国の台湾侵攻が現実化する場合、在韓米軍を含む域内の米地上軍の役割が「明確でない」という内容の報告書を先月３０日（現地時間）に出した。在韓米軍が台湾情勢に介入できるよう「役割拡大に関する再検討が必要」という見方だ。

米議会内では最近「台湾防御に朝鮮半島内の兵力を動員することに対し、韓国政府は許容する準備ができているか」という質問が出てくるなど関連議論が活発な中、こうした報告書が登場した。ＣＲＳの報告書は米議会が政策・法案を作る際に参考にする資料。

ＣＲＳが先月３０日に更新した報告書「インド太平洋地域の米地上軍：議会のための背景とイシュー」は、在韓米軍を含む域内の米地上軍の役割について「この地域で交戦が始まる場合、地上戦闘作戦を遂行すること」と説明した。


そして台湾の状況を憂慮した。報告書は「韓国や日本とは違って米国は台湾に意味のある駐留軍を置いておらず、相互安全保障協定も結んでいない」とし「台湾の地理的位置と中国本土との近接性、あいまいな安全保障公約を考慮すると、米地上軍の役割に相当な不確実性が存在する」と指摘した。またスタンフォード大学フーバー研究所のシュナイダー研究員の表現を借りて「米陸軍は台湾をめぐる紛争が勃発する場合『不都合な現実』に直面するだろう」と予想した。

現状態では台湾有事に米軍ができることが極めて制限されるということだ。報告書は「現在としては米国の意思決定者らは中国－台湾の衝突時にミサイルを発射したり、台湾軍に助言するレベルに終わる可能性が高い」とし「米地上軍が台湾を奪還するための大規模な上陸作戦を遂行することを含む『領土防衛または奪還』に焦点を転換すべき」と提案した。ただ、「現在の米国の能力を越える作戦とみられる」と限界を明らかにした。

これに関連し、報告書は域内最大規模の地上軍である在韓米軍（約２万２０００人）の役割に注目した。報告書は「米国は北朝鮮の攻撃に対応するため全域で使用できる地上戦闘兵力が制限されていて、必要なら米本土から追加の地上軍を配備すると予想する」としながらも「（在韓米軍を含む）米地上軍の役割拡大についての再検討が必要かもしれない」と評価した。

ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を理由に中国の軍事的脅威が高まったことを受け、最近、米議会内ではこうした役割分担論を強調する声も出ている。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の１日の放送によると、最近の公聴会でマイケル・ウォルツ下院議員（共和党）は「中国が台湾を侵略する場合、米軍が台湾保護のために兵力を韓国から動員することを韓国政府が認める準備ができているのか」と質問し、「韓国政府の公開的な立場があるべきだ」と述べた。

これに関連し峨山政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「域内の戦力が十分でない米軍の現実を見ると、こうした傾向は今後さらに強まる可能性がある」とし「韓国政府の立場では公論化されることさえ大きな負担になるが、避けてばかりはいられない。在韓米軍の直接的な介入を阻止するための水面下交渉など対策を用意する必要がある」と話した。

◆ＵＦＳ終了…北朝鮮の動向を注視

一方、先月２２日から始まった後半期の韓米連合訓練「乙支（ウルチ）自由の盾（ＵＦＳ、乙支フリーダムシールド）」演習は１日に終了する。韓米軍当局は２０１８年以降中断していた連合野外機動訓練を実施するなど「実戦的な戦区級の戦争演習を正常に施行した」と評価した。

また、新型コロナなどを理由で延期してきた戦時作戦統制権転換のための完全運用能力（ＦＯＣ）検証を今回の演習期間に実施した。これは戦作権転換後の未来連合司令部を韓国軍が指揮する遂行能力評価３段階のうち第２段階に該当する。

ただ、第３段階（完全任務遂行能力、ＦＭＣ）検証まで終えても直ちに戦作権が転換されるのではないというのが、軍関係者の説明だ。ある関係者は「遂行能力評価は韓米が合意した複数の条件の一つにすぎない」とし「北の核・ミサイル開発など環境的な要因に対する韓米両国の政治的な判断がさらに重要だ」と述べた。

軍当局は、連合訓練終了以降に北朝鮮がミサイル試験発射をするなど軍事挑発を再開する可能性があるとみて動向を注視している。７回目の核実験もいつでも強行できる準備を終えた状態だと判断している。