全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長がバイデン米大統領に書簡を送り、「韓国の自動車メーカ－に対する差別的措置を免除してほしい」と訴えた。

全経連は１日、許会長がバイデン大統領に米国のインフレ抑制法を懸念する書簡を送ったと明らかにした。許会長は「インフレ抑制法による韓国製電気自動車対象の差別的措置により韓国企業が受ける被害への懸念が大きい。これは初期段階である電気自動車市場の発展を阻害し供給を減少させる。米国の消費者の費用も上昇する」と指摘した。

許会長は「５月の韓米首脳会談後にさらに格上げされた同盟でありインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の創立メンバーで米国のグローバルリーダーシップに核心軸として参加している韓国の業界に対し今回の措置の留保を要請する。今回の措置は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の精神と世界貿易機関（ＷＴＯ）の補助金原則に合わない。米国内に電気自動車工場を建設し２０３０年までに５０％以上縮小するという米国の炭素削減目標達成に寄与して大規模雇用を創出する韓国企業の投資力を阻害しかねない」と強調した。


全経連は許会長の書簡をバイデン大統領だけでなく国務省、商務省、財務省、環境省、エネルギー省の５省庁、米議会上下院議員、韓国系下院議員４人、ジョージア州・アラバマ州・ミシガン州の知事と州議会議員らにも発送した。

これに先立ちバイデン大統領は先月１６日、米国製電気自動車とバッテリーを優遇するインフレ抑制法に署名した。この法律は米国で組み立てられ一定割合以上を米国で製造されたバッテリーと核心鉱物を使った電気自動車にだけ控除の恩恵を与える内容を盛り込んだ。電気自動車を全量韓国だけで生産している韓国企業に不利な規制だ。自動車産業連合会は韓国製電気自動車が米国で１台当たり最大７５００ドルの恩恵を受けられない場合、年間１０万台以上の輸出損失を受けると推定した。