読売新聞の31日付報道によると、駐大阪中国総領事館は9日、ツイッターに「日本はこれまで経済大国だった。しかし、2060年中国や米国の立場からみると、(経済)規模の面で日本はゴミのような存在になってしまう」という日本語の掲示物を掲載した。
掲示物が物議をかもすと、駐大阪中国総領事館側は関連内容を削除した。その後、ツイッターに「(該当掲示物は)専門家が作成した米中両国の今後40年間の国内総生産(GDP)予測を引用したもので、当館の主張ではない」と釈明した。
掲示物が物議をかもすと、駐大阪中国総領事館側は関連内容を削除した。その後、ツイッターに「(該当掲示物は)専門家が作成した米中両国の今後40年間の国内総生産(GDP)予測を引用したもので、当館の主張ではない」と釈明した。
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