在日本中国総領事館の公式ＳＮＳに日本の未来を否定的に予測した専門家の書き込みが掲載された。

読売新聞の３１日付報道によると、駐大阪中国総領事館は９日、ツイッターに「日本はこれまで経済大国だった。しかし、２０６０年中国や米国の立場からみると、（経済）規模の面で日本はゴミのような存在になってしまう」という日本語の掲示物を掲載した。

掲示物が物議をかもすと、駐大阪中国総領事館側は関連内容を削除した。その後、ツイッターに「（該当掲示物は）専門家が作成した米中両国の今後４０年間の国内総生産（ＧＤＰ）予測を引用したもので、当館の主張ではない」と釈明した。


駐大阪中国総領事館が公式ＳＮＳアカウントに載せた掲示文が批判を浴びたのは今回が初めてではない。新型コロナの発源国をめぐる論争があった昨年８月には「もしもし、米国さん、聞こえますか？　実はそちらから新型コロナが来たのではないですか？」という掲示物を投稿して不適切だという批判を浴びた。