韓国政府の来年度国防予算案から海軍の軽空母建造関連予算が抜けたことが把握された。



国防部が３０日に公開した「２０２３年国防予算政府案」には軽空母関連予算が含まれていなかった。２０２２年の軽空母事業予算は約７２億ウォン（約７億４０００万円）で、▼基本設計手付金６２億４１００万ウォン▼艦載機資料・技術支援費用８億４８００万ウォン▼間接費９９００万ウォンなどが含まれていた。


これを受け、軍関係者は今年の軽空母基本設計をはじめ、今後の国防予算に軽空母関連予算が順調に反映される場合、２０２０年代半ば以降には詳細設計に着手できるとみていた。

しかし尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足以降、軽空母事業は特に進展がない状態だ。さらに来年の予算から軽空母事業が抜け、事実上廃案になったのではという指摘も出ている。今年５月に予定されていた軽空母基本設計入札も延期されている状況だ。