米国のインフレ抑制法で韓国製電気自動車が補助金支援から除外された問題を解決するための両国政府の協議が始まった。

趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は２９日、ワシントンの韓国文化院で行った特派員懇談会で、「（韓米）両国は解決策を作るため政府間協議を進めることで合意した」と明らかにした。

１６日にバイデン大統領が署名したインフレ抑制法には、北米で組み立てられていない電気自動車に対する補助金支給を中断する内容が盛り込まれた。


これに伴い、韓国で生産され米国で販売されるヒョンデ（現代自動車）の「アイオニック５」と起亜（キア）の「ＥＶ６」などが補助金対象から除外される。この法律により毎年１０万台程度の韓国製電気自動車輸出に影響が出るだろうというのが自動車産業協会の推定だ。

趙大使は米国に「同盟であり自由貿易協定（ＦＴＡ）パートナーである韓国製電気自動車に対する差別的措置が不当であることを強調した」と話した。その上で「これに対しては米国側もこれといった異論を提示していない」と付け加えた。

一部関係者の間ではむしろ韓国側の問題提起を妥当なものだとして肩を持つ雰囲気であるともいう。だがそれでも今後の交渉が容易なものではないだろうと韓国政府関係者は伝えた。

１１月の中間選挙を控えてどうにか支持率を引き上げなければならないバイデン政権が韓国にだけ例外を設けるのは難しいだろうという話だ。

猶予期間を置くようにして韓国の自動車メーカーが準備する時間を稼ぐ方策も話し合われたが、これもやはり法律の文言を修正しなくては不可能だという。

米国のこうした措置は、韓米ＦＴＡや世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定違反の素地が大きい。したがってこの点に食い込んで公式に問題提起をすることもできるが、両国関係を考慮すると容易ではない決定だ。

したがってひとまず韓米間の協議を通じて最大限利益を取り戻すことを最初の段階としていると伝えられた。

趙大使は「（インフレ抑制法と関連した）問題は法律が確定した状態で、完全な解決策をまとめるのには大きな努力が必要とされる」と話した。

一方、この日韓国製電気自動車補助金問題を米国側と直接話し合うための韓国政府合同代表団がワシントンに到着した。

産業通商資源部の安城逸（アン・ソンイル）新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン両者経済外交局長らで構成された代表団は３日間ワシントンに滞在しながら米貿易代表部（ＵＳＴＲ）、財務省、商務省など関連省庁の関係者と議会関係者と会う予定だ。

今回の訪問は安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長と産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官の訪米を控えて行われた。

安室長は追加の高官級会談に向けた実務協議とし詳しい計画に対しては言葉を控えたが、韓国政府の対応が遅れたのではないかという指摘に対しては線を引いた。

安室長は「（法案が）突然発表された側面もあり、他の国もよくわからなかった話。むしろ韓国が最も早く対応しているものと承知している」と話した。

趙大使もこの日の懇談会で「７月末に民主党内の電撃的な合意で新しい内容の妥協法案がまとめられ速いスピードで立法化された」とし、その後に「米議会と政権関係者と多様に会った」と説明した。