先月５日に発生した韓国海軍の駆逐艦「崔瑩（チェ・ヨン）」（４４００トン級）の３時間通信途絶問題をめぐり、２９日に開かれた国会国防委員会で与野党議員からの批判があふれた。

国防部はこの日、今回の問題と関連し、「艦艇そのものの構造的な問題により電波送受信が遮断され通信障害が発生した。予備の衛星電話で地上との交信が可能な状態だったが、変更された電話番号を勤務者が知らなかった」と過ちを認めた。その上で「関係者が一時的障害と安易に判断して対処するなど規律に問題があった」と明らかにした。

軍当局のこうした調査結果の報告を受けた国防委議員の間からは「海軍首脳部がもっと問題だ」という批判が出てきた。合同参謀本部作戦本部長を務めた与党「国民の力」のシン・ウォンシク議員は「与野党関係なくあまりにも大きな問題。３艦隊司令官、海軍作戦司令官、海軍参謀総長ら海軍首脳部が迅速探索救助を指揮する合同参謀本部にすぐに報告しないのは職務放棄」と問い詰めた。続けて国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官に「規定にしたがって（彼らを）どのように処理するのか報告してほしい」と要求した。


野党議員は１１月に開かれる日本の海上自衛隊創設７０周年国際観艦式に「海軍艦艇を派遣するな」として強く反発した。野党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）議員は「２０１８年の観艦式に派遣しなかったのは旭日旗掲揚などをめぐり国民感情に合わなかったため。国防部は艦艇を派遣せず人だけ派遣するなど賢く問題を解決しなければ国民の反発を呼ぶだろう」と話した。

これに対し李長官は「過去の慣例と歴史問題、日本の旭日旗掲揚懸念などを総合的に検討して決めたい」と話した。また「日本の観艦式参加を積極的に考慮しているのか」という正義党ペ・ジンギョ議員の質疑には「積極という表現はまだ合わないようだ」と答えた。

「国民の力」のハン・ギホ議員はこの日の会議で、海兵隊の上陸攻撃ヘリコプター導入事業が韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の国内開発に決定されたことと関連してまた別の疑惑を提起した。ハン議員は「（当初海兵隊が望んだ機種である）バイパー攻撃ヘリのメーカーであるベルが防衛事業庁に技術協力生産（韓国内ライセンス生産）を提案する電子メールを送ったのに、防衛事業庁が受け取っていないと（検討さえしなかった）」と明らかにした。これに対しオム・ドンファン防衛事業庁長は「（電子メールを）受信したのは事実」としながらも「当時防衛事業庁は公式提案レターと思わなかった」と釈明した。

国防部は会議に先立ち懸案報告を通じて北朝鮮の７回目の核実験と関連し「準備が完了した状態」と明らかにした。その一方で咸鏡北道（ハムギョンブクド）の豊渓里（プンゲリ）核実験場で「現在特異動向は捉えられていない」と説明した。この日後半期韓米合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の２部訓練（反撃）が始まり北朝鮮の反発レベルが高まることと関連しては「ミサイル発射など挑発兆候を綿密に追跡している」と述べた。

一方、前日に民主党の党代表に選出された国防委所属の李在明（イ・ジェミョン）議員は会議直後に身上発言を通じて短く当選の所感を明らかにした後、「次の日程がある」として席を離れた。