韓国野党・共に民主党が２８日の全党大会で李在明（イ・ジェミョン）議員を代表に選出したことを受け、日本メディアは李氏の対日強硬姿勢が韓日間の懸案に及ぼす影響に注目した。

時事通信は民主党が韓国国会で多数を占めるだけに李氏の代表就任は現政権に負担になるという見方を示した。李氏は昨年、韓国ではなく侵略国家の日本が分断されるべきだったと発言するなど、対日強硬姿勢を見せた点に言及した。

産経新聞は、李氏は５年後の次期大統領選の世論調査で支持率１位であり、党の運営を通じて次期最有力候補として足場固めを図ると伝えた。また、李氏は対日強硬発言で知られていて、強制徴用問題などで冷え込んだ韓日関係の変数になる可能性もあるという見方を示した。


共同通信は国会で過半議席を占める民主党を李氏が率いることになり、強制徴用問題解決が難航する可能性が高いと予想した。