サムスン電子の４－６月期の在庫資産評価損が１兆９３４５億ウォン（約２０００億円）にのぼった。前年同期の５９１３億ウォンの３倍を超える。在庫資産評価損は、在庫が累積し、購入しようという需要が減り、商品の価値が落ちるというダンピング現象が発生したためだ。販売するところがなく在庫が積もるため安く処分しようとするが、それでも購入するところがないためマイナスの信号だ。ＬＧエレクトロニクスをはじめとする他の国内企業も在庫資産評価損が雪だるま式に増えている。

こうした中、企業は工場を運営するエンジンの速度を遅らせ始めた。生産ラインの稼働率を２０％ほど下方修正中だ。サムスン電子はテレビ部門の稼働率を１－３月期に８４．３％に、４－６月期には６３．７％に引き下げた。携帯電話生産ラインの稼働率は８１％から７０．２％に調整した。ＬＧエレクトロニクスも冷蔵庫と洗濯機、エアコンなど生活家電ラインの稼働率を前期比で最大５分の１水準まで落とした。稼働率の低下ほど人員が余ってくる。人員削減の信号が表れ始めているのだ。

ロッテケミカルは在庫資産評価損が４０００億ウォンに達すると、早くから減産に入った。しかし工場稼働率を低めても経済回復の兆候は見えず、今年の新規採用計画を全面修正するに至った。今年採用する予定だった人員をすべて来年に延ばした。来年も工場稼働率が回復しなければ新規採用はさらに遅れる可能性がある。同社の人事担当役員は「採用をしなければ後に問題が生じることは分かっている」としながらも「在庫が積もって製品の価格が落ちていく状況では、財務構造の健全性を確保するためにやむを得ない措置」と話した。


企業が人員運用システムに触れ始めた。勤労時間だけでなく採用にいたるまで全般的な雇用調整に着手したということだ。青年がまず直撃弾を受けると予想される。いくつかの規制のため、従来の人員を削減するよりも、まずは新規採用を減らすという選択をするからだ。新規採用をしなくても経済が回復しなければ大規模なリストラに広がる。経済の不安定が労働市場に及ぼす影響が可視圏に入ってきたという意味だ。専門家らは「あちこちで労働市場を揺るがす台風の前兆が急速に生成されている。冷却速度があまりにも速いため、雇用の氷河期が訪れる可能性がある」と警告した。

企業がこうした先制的な措置を取る理由は、グローバル化が加速しながら従来の経済パターンが崩れているからだ。以前にはウォン安ドル高になれば価格競争力が生じて輸出が増える構造だった。しかし今は輸出をするほど赤字が増える。外国から輸入する原材料の価格が急速に上昇したからだ。さらに物価高のため内需も期待しにくい。金利が上昇して利子返済も厳しい状況で、物を購入する余力はさらに落ちる。内需も対外市場（輸出）もお金が回らず、企業・家計ともに金脈が狭まっていくということだ。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「為替レートが不安定になったことで投資をためらい、企業は資金調達が難しく財務リスクが高まる。他国の通貨も値下がりしていて価格競争力も期待しにくく、輸出にもマイナスだ」と現経済状況を診断した。続いて「結局、雇用が増える余地はなく萎縮するということであり、現経済状況の余波が労働市場にそのまま転移することも考えられる」と話した。

成均館大のチョ・ジュンモ経済学科教授は「輸出すれば赤字が出る状況であり、さらにインフレで物価高が続いている。人員を抱えていくのも難しい状況に向かう兆候があちこちに表れている」とし「生産が停滞し、人件費の負担が重くなれば、人員削減、さらには産業構造調整に広がるかもしれない」と述べた。


在庫累積で生産減らす企業…「雇用氷河期」の前兆＝韓国（２）