今回の韓銀の利上げは、成長より物価を抑えることが急務だという世界的な流れを反映している。消費者物価上昇率は６月から６％を超え、７月には６．８％まで急騰した。最近、国際原油価格の上昇傾向が停滞しているが、今年の物価上昇率は年平均５％を超えるものと見通されている。１９９８年４月の物価安定目標制の導入以来、最も高い水準だ。


利上げは市中の資金循環を鈍化させ、経済成長にはマイナス効果をもたらす。その結果、物価上昇の勢いが依然として続いている中、成長まで停滞する事実上スタグフレーションがしばらく続く可能性がある。それさえも韓国は米国・欧州より物価が相対的に低い方だ。問題は、米国が引き続き金利を引き上げることでそのつけが回っているということだ。米国の７月の消費者物価上昇率は６月（９．１％）より下がったが、依然として８．５％と高い。ＦＲＳのジェローム・パウエル議長が金利を継続して引き上げるという意志を繰り返し明らかにしている理由だ。