双龍（サンヨン）自動車買収白紙過程で大きくなった韓国電動バスメーカーのエジソンモーターズ関連会社エジソンＥＶ（現スマートソリューションズ）大株主の「株式売り逃げ」問題が事実であることが明るみになった。

金融監督院はエジソンＥＶの大株主だった６つの投資組合が双龍自動車買収をエサに株価を吊り上げて不法な利益をあげたと判断し、先月２２日にソウル南部地検金融証券犯罪合同捜査団にファーストトラック（迅速捜査転換）事件として移行した。現在、検察が捜査に速度を出している。

２５日金融・法曹界によると、企業を狙って利益を上げることで悪名高いイ氏一味が株価操作を通した相場差益を目的に双龍自動車買収計画を立てたことが分かった。


エジソンモーターズが双龍自動車買収資金の窓口として利用したエジソンＥＶはエジソンモーターズ筆頭株主であるエナジーソリューションズが昨年６月に買収したコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）上場企業だ。

６つの投資組合は昨年３１４億ウォン（約３２億円）かけて従来筆頭株主が持っていたエジソンＥＶの株式２１３万株余りを購入した。エジソンＥＶは昨年９～１１月５００億ウォンを投資してエジソンモーターズの株式１１．２１％を確保した。

エジソンモーターズが注目されていたのは昨年双龍自動車の買収に乗り出したためだ。これを通じて昨年５月６０００ウォン台だったエジソンＥＶの株価は昨年６月４万ウォン台まで高騰した。さらに１１月には６万３４００ウォンまで上昇した。この過程で持ち分率５％以上だった投資組合５カ所のエジソンＥＶ持ち分率は昨年５月３４．８％から昨年８月１１％に低くなった。

反面、エジソンＥＶ株の追撃買収に出た個人投資家は大きな損失を受けた。今年３月基準の株価は１万ウォン線まで急落した。「株式売り逃げ」論争が大きくなった理由だ。その後、双龍自動車の買収不発以降、会計法人の「監査意見拒絶」で３月からエジソンＥＶの株式取引は停止した。同社に投資した少数株主（６月末基準）は１０万４６１５人で、被害額は７０００億ウォンを超えるものと推定される。

「売り逃げ」大株主が法の網から抜け出すことができたのは投資組合６カ所が株式を分け合ったためだ。ＫＯＳＤＡＱ市場上場規定第５１条は、実質的な営業活動をしない法人や組合がＫＯＳＤＡＱ上場企業の筆頭株主になる場合、投資した企業の株式を１年間保有（保護預かり）するように義務づけている。これら投資組合は株を分けて持っていたために筆頭株主に該当しなかった。

だが、金融監督院は６つに分かれた投資組合を事実上一つの勢力だと判断した。また、エジソンＥＶが株式購入資金調達経路の虚偽公示など、資本市場法上、不正取引を犯したと判断した。一方、イ氏一味は無資本の買収・合併（Ｍ＆Ａ）をはじめ、７件以上の不公正取引事件に関わっていたことが分かった。