◆高まった支持率…中間選挙前の変更は難しい

バイデン政権は１１月の中間選挙を控えて米国内の支持率反騰が必要なため、こうした方針を変えるのが難しい。インフレ抑制法の通過で２カ月ぶりに世論調査の支持率が４０％を超えた中、法案を後退させるのは容易でない。政府も「中間選挙前に米国が柔軟性を見せるのは難しいはず」と判断している。

同徳女子大のソン・ユチョル国際経営学科教授は「最近、米国も中国に劣らず徹底的に自国中心の経済論理を前に出す傾向が強まっている」とし「韓国だけが孤軍奮闘するのではなく、インフレ抑制法で打撃を受けた欧州連合（ＥＵ）などと歩調を合わせて共同で対応するのが賢明だ」と述べた。ただ、ＥＵ・日本など似た状況にある国との協調も現在のところ進行が遅い。


インフレ抑制法が世論に及ぼすプラスの効果ばかりに注目する米国側に積極的に反論すべきだという指摘もある。光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「補助金削減で韓国産電気自動車が『価格性能比』を失うことになれば、これはそのまま米国消費者の被害になる」とし「また米国に対する韓国国内の世論が悪化すれば、米国主導の半導体協力体『チップ４』に参加しようとする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交基調にも影響を及ぼすだろう」と話した。

政府が大統領室とホワイトハウスをつなぐ「経済安全保障対話」チャンネルを新設するなど米国との緊密な連携を約束したが、事実上、米国から不意打ちを食らったという指摘が出ている。インフレ抑制法の電気自動車税額控除関連文案は先月末にすでに公開されたという。外交部の当局者は「口を挟む間もなかった」と「我々の対米交渉能力は決して落ちていないが、今回はわずか１０日間で法案が高速通過し、議会に働きかけることもできなかった」と語った。


ヒョンデの１０５億ドル投資に「サンキュー」といった米国、韓国電気自動車への補助金なくす（１）