今年５月、京畿道平沢（ピョンテク）のサムスン電子半導体工場で抱き合ってあいさつするバイデン米大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領。 大統領室写真記者団.
同徳女子大のソン・ユチョル国際経営学科教授は「最近、米国も中国に劣らず徹底的に自国中心の経済論理を前に出す傾向が強まっている」とし「韓国だけが孤軍奮闘するのではなく、インフレ抑制法で打撃を受けた欧州連合（ＥＵ）などと歩調を合わせて共同で対応するのが賢明だ」と述べた。ただ、ＥＵ・日本など似た状況にある国との協調も現在のところ進行が遅い。
ヒョンデの１０５億ドル投資に「サンキュー」といった米国、韓国電気自動車への補助金なくす（１）
この記事を読んで…