「米国のような国が国際法を破ったのだ。我々が手を打つ間もなくすべてのことが電光石火のように進められた」（外交部当局者）。

１６日（現地時間）に発効した米国の「インフレ抑制法」（ＩＲＡ）のことだ。この法のために米国で販売される韓国産電気自動車は１台あたり１０００万ウォン（約１００万円）の補助金を受けられなくなった。政府はあたふたと全面的な対米外交戦に動いたが、１１月の米国の中間選挙までに成果を出すのは難しいと予想される。

◆北米産に限り７５００ドルの補助金


米インフレ抑制法によると、電気自動車が北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終的に組み立てられた場合に限り１台あたり最大７５００ドル（約１０００万ウォン）の補助金を支給する。ヒョンデ（現代自動車）・起亜の韓国生産電気自動車に対する補助金がなくなった理由だ。外交部の当局者は「北米地域での最終組み立て条件は無条件に満たすべき要件であり、米国が今後も柔軟性を発揮する余地はほとんどない」と説明した。

さらに来年からは電気自動車のバッテリーに入る「核心鉱物」と「部品」もそれぞれ一定比率以上を北米地域などで調達してこそ補助金を受けることができる。従来の「最終組み立て」要件のほかにも「鉱物」「部品」関連の要件が追加されるのだ。ただ、具体的な関連指針は米財務省が今年中に追加で発表する予定という。政府が鉱物・部品関連のガイドラインだけでも韓国企業に有利になるよう全力を尽くす理由だ。

外交部の当局者は「（鉱物および部品調達比率条件適用の）猶予期間が長くなるほど韓国にはよい」とし「２０２５年までに米国に建設されるバッテリー工場１３カ所のうち１１カ所が韓国企業の所有であるため、今は厳しいが２０２５年からは相対的に韓国のバッテリー企業が有利になる側面がある」と述べた。

◆「ヒョンデ、１００億ドル投資したが」

政府は米国のインフレ抑制法が世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇原則と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の内国人待遇条項に背くとみている。ＷＴＯ提訴も検討中だが、あくまでも最後のカードだ。ひとまず米政府・議会を相手にできる限りの外交的努力をするという立場だ。

政府はインフレ抑制法が「最近高まった韓米同盟に合わない一方的な措置」という点も浮き彫りにしている。ヒョンデなど韓国企業は昨年と今年５月の２回の韓米首脳会談で米国に巨額の投資を約束した。バイデン米大統領は昨年、ホワイトハウスで韓国企業代表に「サンキュー、サンキュー、サンキュー」と繰り返し、今年の訪韓中にはヒョンデの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と１対１で会って計１０５億ドルの対米投資の約束を受けた。

外交部の当局者は「韓国企業が米国に大規模な投資をする状況で、これら企業が輸出する車に１台あたり１０００万ウォンの補助金をなくすというのは、十分に抗議できる部分」とし「米国側も韓国に強く対応することはないはずで、今後も問題を提起していく」と述べた。現在、外交部長官、産業部通商交渉本部長など各級で米国側カウンターパートに公式抗議した状態だ。


ヒョンデの１０５億ドル投資に「サンキュー」といった米国、韓国電気自動車への補助金なくす（２）