国際政治の変化も作用した。１９８０年代末にソ連と東欧の社会主義圏没落後、米国は世界単独覇権を掌握した。半導体サプライチェーンの世界への分散が可能だった。台湾と韓国に半導体生産を任せることが外交安保次元でリスクではなかった。

そうした半導体サプライチェーンのアジア依存が問題として浮かび上がったのは基本的に中国のためだ。習近平時代の中国は米国の覇権に挑戦状を投げつけた。

中国は２０１５年に「製造２０２５」というグランド戦略を出した。その最初の戦略目標が「半導体崛起２０２５」だ。２０２５年までに半導体の７０％を自給自足するという目標だ。国レベルの基金で１０年間に２００兆ウォンを投じることにした。


しかし米国の牽制で目標は未達だ。代表的な例が２０１９年の通信機器会社ファーウェイに対する制裁だ。米国の技術を利用したすべての製品をファーウェイに売れないようにした。台湾のＴＳＭＣがシステム半導体の納品を中断することによりファーウェイは事実上世界の舞台から消えた。ファーウェイはその後中国政府の支援を受けて独自の半導体生産能力を備えるための努力を継続している。だが最先端技術の結集体である半導体の場合、自力更正には想像以上の資金と時間が必要だ。

◇米ＣＨＩＰＳ法、異例の超党派協力

こうした状況で米国が中国の半導体崛起に釘を刺した。８月９日にバイデン大統領が「ＣＨＩＰＳ法」に署名した。

ＣＨＩＰＳ法が作られた過程からして最近の国際政治的流れが反映されている。法案検討が始まったのはトランプ大統領時代の２０２０年からだ。上下院がそれぞれ法案を出したが実効性をめぐる議論は少なくなかった。現在の世界的サプライチェーンがより市場親和的であり効率的だという反論が多かった。バイデン大統領の言葉のように「中国の反対ロビー」も作用した。

しかしウクライナ戦争が勃発し、半導体大乱が起こって反対論理は徐々に静まった。上下両院の議論はますます「ＣＨＩＰＳ法強化」の側に流れた。その結果二極化した米国議会で見るのも稀な超党派的支持を受けて法案が通過される異変を生んだ。

骨子は連邦財政２８００億ドルを半導体に投資するということだ。核心はそのうち３９０億ドルを米国内に半導体製造施設を作る会社に補助金として与えるというものだ。半導体生産施設を米国に引き込む戦略だ。

台湾のＴＳＭＣと韓国のサムスンを狙った。すでに両社は米国に工場を持っており、現在も作っていて、さらに作ると約束している。補助金は副次的な問題だ。生き残りの問題だ。米国の要求に応じてこそ技術・装備・素材を確保できるためだ。

代わりに補助金を受ける企業は米国の規制も受けなければならない。向こう１０年間は中国に先端半導体関連投資をできない。ＴＳＭＣは南京、サムスンは西安に半導体工場を運営している。新規投資ができない場合には時間が過ぎたら工場を閉めなければならない。米国との協力はそのまま中国封鎖に向けた半導体同盟「チップ４」入りを意味する。

◇最も危険な台湾

米国の立場では特に台湾ＴＳＭＣが心配だ。

ＴＳＭＣは世界の半導体委託生産の半分を担っている最大のファウンドリーだ。米国の兵器に使われるシステム半導体もほとんど引き受けている。最先端の生産能力を誇る。ところが地政学的にとても脆弱だ。

中国の習近平主席は１０月の党大会（共産党全国代表大会）で３期目続投が確実視される。毛沢東とトウ小平以降で初めてだ。彼が革命指導者級の隊列に上るための業績として掲げるのは「台湾吸収統一」だ。もちろん平和的な方法、一国二制度を強調してきた。

しかし香港に対する強圧的措置を見た台湾人は「一国二制度」を疑う。習近平も「武力も辞さない」という意志を隠さない。３日のペロシ米下院議長の訪問後に台湾を包囲した実態調査に当たる演習で事実上島を孤立させた。

習近平の立場で台湾ＴＳＭＣは半導体崛起を可能にさせる如意宝珠も同然だ。習近平の３期目の任期が終わる２０２７年はちょうど人民解放軍創軍１００周年だ。

そのため台湾は世界で最も危険な国に選ばれる。地政学的に台湾と最も似た国が韓国だ。

オ・ビョンサン／中央日報コラムニスト


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