昨年韓国で生まれた子どもが２６万６００人で、１年前に比べて４．３％減少した。出生数は２０１３年以降、９年間減少している。今年も出生児が減り、２５万人を下回る可能性が高い。実際に４－６月期の出生数は統計を取り始めて以来、初めて６万人を下回り、合計特殊出生率も０．７５人で４－６月期基準では最も低かった。

韓国統計庁が２４日に発表した「２０２１年出生統」をみると、昨年の合計特殊出生率は０．８１人で１９７０年統計作成以来最も低い。合計特殊出生率は女性１人が生涯で産むと予想される出生児数を意味する。

今年の出生児数も減少の流れを継承する見通しだ。この日、統計庁があわせて発表した月間人口動向を見ると、４－６月期の出生数は５万９９６１人で昨年４－６月期に比べて６１６８人（９．３％）減少した。出生数は２０１６年１－３月期から減少傾向を続けている。４－６月期の合計特殊出生率は０．７５人で同期基準で歴代最低だった。


これに対して今年上半期（１～６月）の累積出生児は合計１２万８１３８人で昨年同期より６％減少した。普通、出生数は年初に多く年末に近づくにつれて減少傾向にあるため、今年の年間出生児は２５万人を下回る可能性が高い。

韓国の合計特殊出生率は人口を維持する水準である２．１人に全く届いていないのはもちろん、都市国家を除いて世界のどの国よりも低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均合計特殊出生率である１．５９人（２０２０年基準）の半分水準で、いち早く高齢化が進んだ日本の合計特殊出生率も１．３３人で韓国より高い。

若者層の結婚回避現象が少子化の原因の一つに挙げられる。韓国では大部分の子どもが結婚した夫婦の間から生まれる。昨年は全体出生児中９７．１％が婚姻中である人から生まれた。したがって韓国の婚姻件数は出生数の先行指標ともいえる。だが、年間婚姻件数が２０１２年以降減り続けている。今年４－６月期の婚姻件数も４万７７３４件で１年前に比べて５１５件（１．１％）減った。４－６月期を基準として最低値で、１４四半期連続で減少を示している。

出産を先送りする傾向も影響を及ぼしているという分析だ。昨年出産した女性の平均出産年齢は３３．４歳で、前年比０．２歳上昇した。３０代初めに出産する人が依然として最も多いが、最近では３５歳以上の年齢層の出生率が増加して３５歳未満の年齢層の出生率は減少する傾向だ。ＯＥＣＤ加盟国のうち、合計特殊出生率が最も高いイスラエル（２．９人）は女性が第一子を出産するときの平均年齢が２７．７歳だ。平均３２．６歳で第一子を出産する韓国とは差がある。

逆に今年上半期の死亡者は１９万３７６８人で前年同期比２７％増加した。年初に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が急増し、医療体系の負担が急増したためだ。出生児は減って、死亡者は増えて上半期の人口は６万５６３１人自然減少を記録した。昨年１年間の自然減少（－５万７２１１人）をすでに越えた。

一方、昨年の地域別合計特殊出生率は世宗（セジョン）が１．２８人で全国で最も高く、全羅南道（チョルラナムド）が１．０２人でこれに続いた。出生率が最も低い地域は０．６３人のソウルで、ついで釜山（プサン）も０．７３人で低かった。市郡区別で見れば全羅南道霊光郡（ヨングァングン）（１．８７人）、全羅北道任実郡（チョルラブクド・イムシルグン）（１．８人）などが高かった。統計庁人口動向課のノ・ヒョンジュン課長は「世宗の場合、他の地域に比べて新たに構成された都市環境に、職場のために移住した若者夫婦が多いため出生率が高い」とし「世宗は特に配偶者がいる女性人口の比重が最も高い地域」と説明した。ノ課長は「特別市や広域市よりも道地域の出生率が相対的に高いが、特別・広域市の場合、未婚女性人口の比重が高くて、道地域は配偶者がいる女性人口が多いため」と述べた。