２２日、中国官営メディアが前日日本が中国を狙って中射程（中距離）巡航ミサイル１０００発を配備するという報道に「改憲のための手段にすぎない」としながら低評価を下した。２０１６年、韓国が北朝鮮ミサイル防衛のための武器「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）体系の配備を検討するとして大々的な報復を警告していた様子とは異なる。



この日、中国「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は３面トップ記事である「韓米、５年ぶりに大規模軍事演習再開」の下の３段記事で「日本メディア：日本、中距離弾道ミサイル１０００発配備を考慮」という記事を載せた。前日に「（日本）政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ」としながら「中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる」と指摘した読売新聞の報道を引用した。


環球時報は中国本土を狙うミサイル配備の動きに対して、「すでに予想していた事案」という反応を示した。中国軍事専門家の宋忠平氏は同紙に対して「日本は２０２０年と２０２１年にすでに中距離巡航ミサイルの増やすなど『反撃能力』強化を明らかにしていた」とし「１０００発以上の中距離弾道ミサイルは数字にすぎず、日本が中距離巡航ミサイルを大量に生産できる能力を備えたという意味」と分析した。宋氏は続いて「ここ数年間、日本は『専守防衛』を打破しようと努めながら『集団的自衛権』の解除を叫び、自衛隊に攻撃と防御を兼備できる能力を備えさせた」と付け加えた。

中国はＴＨＡＡＤの時とは違い、日本に対する報復には全く言及しなかった。同紙は「中距離弾道ミサイルは日本が憲法をなし崩しにするための手段の一つで、未来の日本は弾道ミサイル、原子力潜水艦、さらに空母を研究開発する可能性がある」としながら「これはすべて日本の憲法が制限し禁止している事項」と付け加えるにとどまった。

その代わり、電子版を通じて日本の改憲の動きを「米国の覇権野心」と構成して強調した。宋氏は「現在、日本国内の改憲への力量はますます強まっている」とし「自民党をトップとする改憲勢力は参議院３分の２の多数議席を超えた」と説明した。続いて「日本が改憲しようとする理由は米国の黙認」としながら「米国が日本の力を借りて自らの覇権野心を実現しようとしている」と米国を攻撃した。それとあわせて日本が平和憲法をなし崩しにして「専守防衛」である軍事体制に変えることはすでに決まった事案だと片付けた。

読売新聞は前日、「政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている『１２式地対艦誘導弾』の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている」とし「地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針」と報じた。

日本メディアの挑発的な報道にも中国外交当局は公式対応を避けた。中国外交部は今週夏休みであることを理由に「ミサイル１０００発」について論評しなかった。在日中国大使館もホームページやＳＮＳを通じて反論せず沈黙を守った。

一方、日本経済新聞は２１日、台湾有事事態が発生した場合、日本の対応を阻む「３つの穴」を指摘して対策を促した。第一に、日本と国交がない台湾に集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」の適用が難しい。第二に、台湾と九州の間にある南西諸島が防衛力の空白地帯で「継戦能力」が十分に確保されているとはいえない。第三に、日本人保護問題で、有事の際の非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）についてシミュレーションを重ねてきた韓国とは違い、台湾内の在外日本人２万４０００人や沖縄など住民を含んだ自国民合計１０万人の避難計画の策定ができていないと指摘した。