米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げの見通しが浮上しウォン相場が１３年４カ月来の安値水準に急落した。ドル高で危険資産に対する回避心理が高まり、２２日のＫＯＳＰＩ指数は前日より１．２１％安の２４６２．５０で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱ指数もやはり前日比２．２５％下落の７９５．８７で取引を終え８００ポイントを割り込んだ。ＫＯＳＤＡＱ指数が８００ポイントを下回ったのは先月７月２８日から１７営業日ぶりだ。

この日有価証券市場で機関投資家は２３７６億ウォンを売り越し指数を引き下げた。機関投資家はサムスン電子（７５１億ウォン）、ハイニックス半導体（２８９億ウォン）、サムスンＳＤＩ（１８７億ウォン）など時価総額上位銘柄とともにこの日上場したソカー（１６４億ウォン）、最近下落幅が大きかったカカオペイ（１１８億ウォン）を集中的に売った。個人投資家は１３０８億ウォン、外国人投資家は１１９２億ウォン相当を買い越した。


ＫＯＳＤＡＱ市場でも機関投資家は１８５４億ウォン相当を売り越した。個人投資家が１５０５億ウォン相当を買い越し、外国人投資家も４２６億ウォンを買い越した。


ドル高が進みウォン相場は１ドル＝１３３５．５０ウォンで引けた。２００９年４月２９日１３４０．７０ウォンから１３年４カ月来の安値水準だ。メリッツ証券のハ・インファン　研究員は「米国発の緊縮懸念にユーロ安まで重なりウォンの下落幅が大きくなり指数を引き下げた。ジャクソンホール会議を控え不確実性が大きくなった状況」と診断した。

市場の目はジャクソンホール会議で演説する予定のＦＲＢのパウエル議長の発言に集まっている。マーケットウォッチは「パウエル議長は『景気低迷を甘受しても米国の高いインフレを抑える』というメッセージを出すだろう」という見通しを出した。

これにより１９日のダウ平均が０．８６％、Ｓ＆Ｐ５００が１．２９％、ナスダック指数が２．０１％などそろって下落した。インフレピーク論に対する期待感が低くなり、アマゾンが２．９％安、テスラが２．１％安など、大型ハイテク株が下落し、フィラデルフィア半導体指数も２．８％の下落で引けた。