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【社説】3兆ウォン台の不審な外国為替取引、徹底的に明らかにしなくては=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
信頼が命である金融業界で3兆ウォン台の不審な外国為替取引が見つかり検察が捜査に入った。昨年下半期から今年上半期までウリィ銀行と新韓銀行などで起きたものだ。金融監督院が検察に提出した資料にはウリィ銀行支店で8500億ウォン、新韓銀行支店で1兆3000億ウォンが釈然としない名目で中国と日本などに送金された内訳が入っていた。

検察は輸入代金を装った違法な外国為替取引の可能性もあると疑っている。一般的に巨額の外貨を取り扱うとは考えられない新生法人や中小企業が送金者だったためだ。ウリィ銀行では該当取引の90%以上が金塊や半導体チップを輸入するとして関連書類を提出していたという。しかし実際に該当製品が韓国に持ち込まれているかは確認されていない。企業当たり多くて数百回に分ける方式で海外送金が行われたという。

まだ事件の真相は明確でない。検察は韓国の暗号資産相場が海外より高く形成される「キムチプレミアム」を狙った取引の可能性もあるとみている。海外で比較的安値で暗号資産を購入し、韓国の暗号資産取引所で高く売って差益を得る方式だ。こうして稼いだ金を再び海外に引き出す過程で書類を操作した可能性がある。

さらに懸念されるのはこれまでに明らかになったものがすべてではないかもしれない点だ。ハナ銀行も同様の形態でなされた1兆ウォンほどの不審な海外送金を発見したという。5月には金融監督院がハナ銀行に外国為替取引法違反で課徴金5000万ウォンを科し、一部支店の関連業務を停止したこともあった。金融監督院は韓国国内すべての銀行に対し29日までに不審な外国為替取引がないか点検しその結果を報告させることにした。

今回の事件で行員が積極的に共謀したのではないとしても、少なくとも内部統制システムに深刻な弱点があったということを見せる。外国為替取引法は正当な理由なく海外に巨額を送金する行為を厳格に禁止している。資金の出処が明確でない状態で巨額の取引をしたとすれば国際的なマネーロンダリング防止条約と韓国の特定金融取引情報法に真っ向から違反する行為だ。銀行がこうした点を知らないはずはない。取引規模が大きくなるほど顧客と関連書類を正確に確認し法規を順守するのは基本中の基本だ。

ほぼ同時期に複数の銀行で同時に同様のタイプの事件が発生した点は韓国の金融業界の脆弱性を端的に示す。検察と金融監督院は不審な海外送金の真相を徹底的に明らかにし、法を犯した銀行関係者がいるならば厳重に責任を問わなければならない。銀行経営陣は内部統制失敗に責任を感じ再発防止策を積極的に講じなければならない。金融監督院も事前取り締まりをおろそかにした点を反省し、一点の疑惑も残らないよう現場検査に臨まなければならない。

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